2　前項の規定にかかわらず、職員の申出があつたときは、給与の全額を口座振替の方法で支払うことができる。

3　給与の支払いに当たつては、法令又は書面による協定がある場合のほか、次に掲げるものを給与から控除して支払うことができる。

4　給与は、毎月1回以上一定の期日に支払わなければならない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第30条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

2　法第22条の4第1項、法第22条の5第1項若しくは第2項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項から第4項までに規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長生郡市広域市町村圏組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　前項の短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。

2　職員の昇給は、管理者が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給の号給数を4号(病院事業企業職給料表(二)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上又は病院事業企業職給料表(三)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあつては、3号給)とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員に関する第2項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は勤務成績に応じて決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員を昇格(職員の職をその上位の職に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職に適すると認められ、かつ、定数に欠員がある場合に限るものとする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　給料の支給を停止する事由の生じた職員には、その日からその事由が消滅する日まで給料を支給しない。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、給料の支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

6　管理者が特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず別に支給日を定めることができる。

7　第1項から第3項までの規定により給料を支給する場合において、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、支給すべき給料の額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて算出する。

8　給料を支給する場合に49銭以下の端数が生じたときは、これを切り捨て50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

2　職員の給料の調整額は、給料月額に100分の3を乗じて得た額と当該職員に適用される給料表及び職員の級に応じて別表第7に掲げる額との合計額に、その者に係る別表第6の調整数の欄に掲げる調整数を乗じて得た額(その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額)とする。

3　前項の規定により得られた給料の調整に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を当該給料の調整額とする。

2　管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(ただし、第29条第1項及び公務上負傷又は疾病の場合を除く。)は、支給しないものとする。

3　第1項に規定する職にある職員には、第16条から第18条に規定する手当は支給しない。

2　職員が新たに前項に規定する職を占める職員(以下「管理職」という。)となつたときは、その日から支給し、現に管理職である者が離職したときは、その日まで支給する。

3　現に管理職である職員が死亡したときは、その月まで支給する。

4　現に管理職である者が、管理職手当の支給割合を変更すべき事由の生じた者は、その事由の生じた日から新たな支給割合による管理職手当を支給する。

2　初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。ただし、採用となつた日から5年を経過するまでの間、その採用について特別な事情があると管理者が認めた場合は、386,000円を支給する。

3　第1項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、第2項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

4　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　この規程に定めるもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、長生郡市広域市町村圏組合管理者(以下「組合管理者」という。)の事務部局の一般職の職員の例による。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前各項に定めるものの他、住居手当の支給に関しては、組合管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給に関しては、組合管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えて勤務した次の各号に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　給与条例第12条第2項に定める時間は、勤務時間条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定めている職員の割振り変更前の正規の勤務時間(給与条例第12条第2項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が38時間45分に満たない週に、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第12条第2項に規定する時間外勤務手当の額は、その割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(前項に掲げる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第4条及び第5条に基づく週休日における勤務のうち管理者が別に定める者を除く。以下この条において同じ。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(別に定める時間を除く。以下この条において同じ。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前4項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつた、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　給与条例第13条に規定する休日勤務手当の額は、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額とする。

3　勤務時間条例第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときに管理者が定める日において勤務した場合その他前項の規定により休日勤務手当が支給される場合との権衡を考慮して管理者が定める場合についても同様とする。

2　宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　前項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

3　管理職員特別勤務手当は、給与の支給方法に準じて支給する。ただし、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員として退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の122.5を基準として企業の経営状況に応じて管理者が定める率を乗じて得た額若しくは管理者が定める額を加算又は減額した額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

6　第4項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　病院事業企業職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級(病院事業企業職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、3級)以上であるもの及びその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第13で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

8　第4項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6箇月以内の期間において、国又は他の地方公共団体の職員(管理者の定める者に限る。)が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(引き続き給料条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は第4項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消す事が一部差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第22条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

6　前項の勤勉手当の基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　第22条第6項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第23条第6項」と、「第4項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　第5項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)とは、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第14に定める割合とする。

9　前項に規定する勤務期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

10　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

11　勤勉手当の成績率は、管理者が定めるものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇又は組合休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第28条に規定する1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　次の各号の1に掲げる承認又は命令があつたときは、第1項の承認があつたものとみなす。

4　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で期末手当の基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第22条第2項第2号及び第3号に定める職についてはこの限りではない。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　当分の間、給料の調整額は、附則別表を定め、第7条中「別表第6」とあるのは「附則別表」とする。

3　平成25年4月から平成25年6月までの間に支給する地域手当については、第12条第1項の規定にかかわらず、「100分の3」(病院事業企業職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、「100分の13」)とする。

4　長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成23年長生郡市広域市町村圏組合条例第12号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる職員についは、平成24年3月31日までの間にあつては月額「3,000円」、同年4月1日から平成25年3月31日までの間にあつては月額「1,500円」を支給する。

5　前項の規定を受ける職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員については、前項に該当する職員とみなす。

6　この規程の施行の日の前日において、職員の給与に関する条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第12号)の規定による給与の支給を受けていた職員で、平成18年4月1日の前日から引き続き、一般職給料表及び医療職給料表の適用を受けていた職員の受ける給料月額(給料の調整額を支給される職員は、これを加算した額。以下同じ。)が同日において受けていた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年長生郡市広域市町村圏組合条例第11号)第2条の規定の施行の日において一般職給料表、医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受け、この規程の施行の日以後引き続き病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員であつて適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級及び号給欄に掲げる職員以外の職員については、当該給料月額に100分の99.19を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額(附則第7項の規定により給料月額が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から平成24年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)(その額が1万円を超えるときは、1万円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは差額相当額とする。)を減じた額を給料として支給する。

7　平成30年3月31日までの間、病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が7級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないもの(以下「特定職員」という。)に対する給料の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該特定職員の給料月額(第7条に規定する給料の調整額を支給される職員は、これを加算した額。以下同項において同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)を減ずる。

8　病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものの平成25年4月から平成25年6月までの間における給料月額(第7条に規定する給料の調整額を支給される職員は、給料の調整額を加算した額。以下同項において同じ。)は、第3条及び第4条の規定(前項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から100分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第3条又は第4条に規定する額とする。

9　病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の平成26年4月から平成29年3月までの間における給料月額(第7条に規定する給料の調整額を支給される職員は、給料の調整額を加算した額。以下同項において同じ。)は、第3条の規定(附則第7項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第3条に規定する額とする。

10　病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の平成29年4月から平成30年3月までの間における給料月額(第7条に規定する給料の調整額を支給される職員は、給料の調整額を加算した額。以下同項において同じ。)は、第3条の規定(附則第7項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第3条に規定する額とする。

11　病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものの平成30年4月から平成31年3月までの間における給料月額(第7条に規定する給料の調整額を支給される職員は、給料の調整額を加算した額。以下同項において同じ。)は、第3条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額から100分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第3条に規定する額とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条の2の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第3項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次の各号に掲げる職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の2の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であつて、前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、本則の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程第22条第4項(同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第6項から第8項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年長生郡市広域市町村圏組合条例第8号)第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は29条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)は、平成25年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程の規定により支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)は、平成26年4月1日から適用する。ただし第1条の規定中、第23条第5項第1号及び同項第2号の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年3月31日から引き続き病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(附則第7項の規定により給料月額が減ぜられて支給される職員にあつては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

3　平成27年3月31日以降に新たに病院事業企業職給料表(二)、病院事業企業職給料表(三)及び病院事業企業職給料表(四)の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前項の規定による給料が支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

この規程は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)は、平成27年4月1日から適用する。ただし第1条の規定中、第23条第5項第1号及び同項第2号の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年9月30日から引き続き管理職手当の支給を受ける職員で、その者の受ける管理職手当の額が同日において受けていた管理職手当の額に達しないこととなる職員には、平成28年12月31日までの間、改正後の管理職手当の額のほか、その差額に相当する額を管理職手当として支給する。ただし、診療部長又は診療技術部長の職にある者については、同項及び第8条第1項の規定にかかわらず、当分の間133,000円を管理職手当として支給する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)第2条第3項中第9号を第10号とし、第8条の次に次の1号を加える改正規程を除く。)による改正後の職員給与規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定中、第1条改正後の給与規程第23条第5項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の職員給与規程の規定を運用する場合においては、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後の職員給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(平成29年度における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の職員給与規程(以下「第2条改正後の職員給与規程」という。)第11条の2第1項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後の職員給与規程第11条第1項及び第11条の2の規定の適用については、同項中「給与条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(病院事業企業職給料表(一)の適用を受ける職員で職務の級が3級以上(医長、科長及び室長の職にある職員を除く)の職員、病院事業企業職給料表(三)の適用を受ける職員で職務の級が8級の職員又は副看護部長の職にある職員並びに病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員で職務の級が8級以上の職員にあつては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「給与条例第7条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「

(平成30年度における扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条改正後の職員給与規程第11条の2第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第11条第1項及び第11条の2の規定の適用については、同項中「(病院事業企業職給料表(一)の適用を受ける職員で職務の級が3級以上(医長、科長及び室長の職にある職員を除く)の職員、病院事業企業職給料表(三)の適用を受ける職員で職務の級が8級の職員又は副看護部長の職にある職員並びに病院事業企業職給料表(四)の適用を受ける職員で職務の級が8級以上の職員にあつては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)は、平成29年4月1日から適用する。ただし第1条の規定中、第23条第5項第1号及び同項第2号の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「改正後の職員の任期付職員規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。ただし第1条の規定中、改正後の職員給与規程第23条第5項の規定、及び第3条の規定中、改正後の職員の任期付職員規程第4条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程及び改正後の職員の任期付職員規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程及び第3条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程及び改正後の職員の任期付職員規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)は、令和元年8月1日から適用し、第2条の規定による改正後の職員給与規程は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「改正後の職員給与規程」という。)及び第3条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「改正後の職員の任期付職員規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。ただし第1条の規定中、改正後の職員給与規程第23条第5項の規定、及び第3条の規定中、改正後の職員の任期付職員規程第4条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員給与規程及び改正後の職員の任期付職員規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程及び第3条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員給与規程及び改正後の職員の任期付職員規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第1条の規定の施行日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の職員給与規程第13条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(管理者が定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の職員給与規程にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲で管理者が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員給与等に関する規程は、令和2年3月6日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程及び第3条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程は、令和2年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(特定の職務の級への切替え)

2　令和3年4月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられているものの特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級とする。

(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)

3　前項の規定により新級を定められる職員の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の給料月額と同じ額の号給(同じ額の号給が無いときは直近上位の額の号給)とする。

4　前項の規定により新号給を定められた職員に対する特定切替日以後における改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程第5条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(特定切替日前の異動者の号給等の調整)

5　附則第2項の規定により新級を定められる職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程及び第3条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程は、令和3年12月1日から適用する。

この規程は、令和4年6月1日から施行する。

この規程は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)第23条第5項第2号の改正規定を除く。)による改正後の職員給与規程及び第3条の規定(長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「任期付職員規程」という。)第4条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与規程第23条第5項第2号の改正規定に限る。)による改正後の職員給与規程及び第3条の規定(任期付職員規程第4条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員規程の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(以下「職員給与規程」という。)第23条第5項第2号の改正規定を除く。)による改正後の職員給与規程及び第3条の規定(長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の任期付職員の給与の特例に関する規程(以下「任期付職員規程」という。)第4条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(職員給与規程第23条第5項第2号の改正規定に限る。)による改正後の職員給与規程及び第3条の規定(任期付職員規程第4条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員規程の規定は、令和5年12月1日から適用する。