2　職員が職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために、給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であつても請求の日までの給料を日割計算により、その際支給することができる。

3　職員が休職(無給休職をいう。以下同じ。)、停職無給休暇を与えられ若しくは育児休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定による育児休業をいう。以下同じ。)を始めた場合又は休職、停職、無給休暇若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

4　休職、停職、無給休暇若しくは育児休業中にある職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その際給料を支給する。

2　前項の規定による扶養親族届には、別表第1に掲げる扶養親族の区分により証明書類を添付しなければならない。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から第1項の届け出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確めて認定しなければならない。

4　任命権者は、次に掲げるものを扶養親族とすることができない。

5　職員が他の者と共同で同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　前項第2号に規定するものが、家賃に含まれて支払われている場合における家賃に相当する額は、次の各号に定めるとおりとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の規定による期間により難い場合の支給単位期間は、管理者が別に定める。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、同項第1号による額の算出方法に準じて算出した額の総額及び同項第2号による額の算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給単位期間の月数を乗じて得た額の総額とする。

3　第1項第2号及び次条に規定する平均1月当たりの通勤所要回数は、年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た額とする。この場合において、1位未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　前2項に規定する場合の支給単位期間及び支給額については、管理者が別に定める。

2　条例第12条第2項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第20条第1項に規定する同項第2号による額の総額にその者の支給単位期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給単位期間の月数で除した得た額を当該支給単位期間の各月の給料の支給日に支給する。

3　条例第12条第2項第2号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

4　条例第12条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第22条第1号に規定する条例第12条第2項第1号に掲げる額については第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給し、第22条第1号に規定する条例第12条第2項第2号に掲げる額にその者の支給単位期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給単位期間の月数で除して得た額を当該支給単位期間の各月の給料の支給日に支給する。

5　条例第12条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第22条第2号に掲げる額については、第1項及び第2項に規定する支給方法に準じて支給する。

6　条例第12条第2項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第22条第3号に掲げる額については、その額をその者の支給単位期間の月数で除して得た額を当該支給単位期間の各月の給料の支給日に支給する。

7　第17条の2第2項に規定する場合の通勤手当の支給方法については、管理者が別に定める。

8　前各項に規定する通勤手当の支給日までに第15条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

9　第24条第2項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、管理者が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

2　前項ただし書きに規定する場合の支給単位期間及び支給額については、管理者が別に定める。

2　管理職手当の支給を受ける者が別表第2に掲げる職の事務取扱又は兼務を命ぜられた場合には、その事務取扱又は兼務に係る手当は支給しないものとする。

2　管理職手当は、職員が新たに管理職となつたときはその日から支給し、現に管理職であるものが離職したときは、その日まで支給する。

3　現に管理職である職員が死亡したときは、その月まで管理職手当を支給する。

4　現に管理職である者が、管理職手当の支給割合を変更すべき事由の生じた者は、その事由の生じた日から新たな支給割合による管理職手当を支給する。

2　宿日直手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

2　条例第17条の規則で定める場合とは、国の行事の行われる日で管理者の指定した日に勤務した場合をいう。

2　条例第15条第3項の規則で定める時間は、勤務時間条例第3条第1項ただし書及び第2項ただし書並びに第4条の規定により週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定められている職員の割振り変更前の正規の勤務時間(条例第15条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)が38時間45分に満たない週に、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる時間(勤務時間条例第2条第1項の規定により4週間を超えない期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分と定められている職員にあつては当該4週間を超えない期間を超えて、同条第2項の規定により4週間を超える期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分と定められている職員にあつては当該4週間を超える期間を超えて勤務時間条例第5条の規定により割り振られた勤務時間は除く。)とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた特殊勤務手当、時間外勤務手当の支給に係る特殊勤務手当、時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　条例第18条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間とする。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際行うことができる。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計額に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

4　条例第21条の規定に基づき給与を減額する場合において、給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給料の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料の額より大であるか、若しくはこれに等しいときにおける給料の減額すべき額は、当該給与期間において支給されるべき給料の額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合規則第8号)は廃止する。

3　平成25年4月から平成25年6月までの間に支給する地域手当については、第14条の2の規定にかかわらず、「100分の3」とする。

(平成29年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第4条第1項中「条例第10条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年長生郡市広域市町村圏組合条例第4号)附則第4項の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第22条第1号の改正規定については、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

2　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成4年長生郡市広域市町村圏組合規則第7号)の一部を次のように改正する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

3　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年長生郡市広域市町村圏組合条例第10号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項又は第3項の規定の適用を受ける職員の住居手当の支給については、改正前の職員の給与等の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第7条、第8条、第10条、第11条、第13条及び第14条の規定は、この規則の施行の日から平成25年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第7条中「条例」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年長生郡市広域市町村圏組合条例第10号)附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)」と、改正前の規則第8条、第10条第1項、第11条、第13条第1項及び第14条中「条例」とあるのは「改正前の給与条例」とする。

3　改正給与条例附則第3項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　この規則の施行前に、改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。