(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員(以下「病院事業企業職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　病院事業企業職員で常時勤務を要するもの並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項及び同法第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(「以下」職員という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、給料月額が勤務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認められるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理規程で定める職にある職員に対して支給する。

(初任給調整手当)

第6条　初任給調整手当は、医師である職員のうち、採用による欠員の補充について特別な事情があると認められる職で、規程に定める職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第8条　職員に地域手当を支給する。

(住居手当)

第9条　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払つている職員(管理規程で定めるもの)に対して支給する。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務であつて、その給与について特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条　休日勤務手当は、休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「休日等」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第14条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　管理職員特別勤務手当は、第5条に規定する職にある職員(次項において「管理職員」という。)又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、管理規程で定める職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、管理規程で定める職員についても、同様とする。

(特定任期付職員業績手当)

第18条の2　特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(退職手当)

第19条　退職手当は、職員が退職した場合にその者に支給し、死亡退職した場合には遺族に支給する。

(職員の給与の基準)

第20条　職員の給与の額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めるものとする。

(給与の減額)

第21条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇である場合その他勤務しないことにつき特に管理者の承認のあつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第22条　職員が休職にされたときは、その休職の期間中、管理規程で定めるところにより、給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による管理者の承認を受けた場合は、その育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(特定の職員についての適用除外)

第24条　第6条、第7条、第9条及び第19条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第25条　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し、必要な事項は管理規程で定める。