(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条の規定により停職にされている者をいう。)

(4)　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(7)　自己啓発等休業職員(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。)

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であつた者

(2)　その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となつたもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者となつたもの

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(次に掲げる育児休業を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第14条の規定により読み替えられた給与条例第3条第3項に規定する算出率をいう。第12条第2項第7号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　国家公務員

(2)　他の地方公共団体の職員(管理者が指定する者に限る。)

(3)　公社職員等

(1)　休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2)　第2条第3号及び第4号に該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条各号の一に該当する職員であつた者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号、第4号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあつては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2)　休職されていた期間(公務傷病等による休職者であつた期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(3)　給与条例第21条の規定により給与を減額された期間

(4)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長生郡市広域市町村圏組合条例第4号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日、給与条例第17条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし管理者の定める期間を除く。

(5)　勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(6)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(7)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(8)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務をしなかった期間