長生郡市広域市町村圏組合教育大綱を策定しました
平成２６年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、平成２７年４月１日に施行されました。この法律の改正により、策定することとされた教育の振興に関する施策の大綱を、平成２８年２月１８日の総合教育会議において策定しました。
近年のＩＴ技術の急速な普及・発展に伴い、視聴覚教材センターでも、情報社会の進展に対応 する教材・機器の整備に努めるとともに、住民の学習ニーズに即した研修会の開催や視聴覚教材 の作成等を積極的に推進していきます。
長生郡市広域市町村圏組合教育大綱
本圏域の学校教育や生涯学習における視聴覚教育振興を図るため、長生郡市視聴覚教材センターが設置されている。現在、教材（１６ミリフィルム、ビデオ、ＤＶＤ）、各種機器を保有し、学校や幼稚園・保育所（園）・各種の社会教育団体等に利用されている。
さらに、近年のIＴ技術の急速な普及・発展に伴い、視聴覚教育の多種多様な対応が求められている。
視聴覚教材センターでは、情報社会の進展に対応する教材・機器の整備に努めるとともに、住民の学習ニーズに即した研修会の開催や視聴覚教材の作成等を積極的に推進していく。推進の柱として次の３点をあげる。
１ 視聴覚教材・機器の充実
視聴覚教育の充実を図るため、高度化・多様化した利用者ニーズに対応した教材・機器の整備を推進する。
・利用状況や要望、今日的課題をふまえた教材・機器の選定と整備
・既存機器の整備と最新機器の導入促進
２ 視聴覚教育メディアセンターの充実
学校や地域住民の学習ニーズに応えるとともに、各メディア操作の技術支援、機器及び環境提供で学びのサポートをしていく。
・各種ＩＣＴ研修会の開催
・視聴覚機器・最新機器の情報提供
・利用相談や講習会開催の環境づくりや技術支援
３ 地域映像の収集と保存
地域素材の教材化や地域映像の収集整備で、ふるさとへの関心を深める。
・地域教材の制作
・ふるさと映像(写真）の収集と整
