会計年度任用職員とは
地方公務員法及び地方自治法の改正により、全国すべての市町村等で令和2年4月1日から「会計年度任用職員制度」が始まりました。
現在、募集中の会計年度任用職員は次のとおりです。
会計年度任用職員制度の概要
一会計年度内（4月から翌年3月まで）の任期で雇用されます。
常勤職員と同じく週38時間45分（7時間45分×5日）勤務する「フルタイム会計年度任用職員」と、それ未満の時間で勤務する「パートタイム会計年度任用職員」に分けられます。
年度末（3月末）で任用期間は終了しますが、同じ職の募集がある場合、翌年度以降も再度応募し、任用することができます。
身分は一般職の地方公務員となり、地方公務員法などの適用（信用失墜行為の禁止、守秘義務、懲戒処分など）があります。
任用後、原則1か月は条件付採用期間（民間企業でいう試用期間）となります。次年度以降再度任用された場合も同じです。
勤務条件により、社会保険（共済組合）、厚生年金に加入し、労災保険等の適用を受けます。
給与について
給料（または報酬）
正規職員に準じた給料表を基準に、職種や勤務時間、長生郡市広域市町村圏組合での職歴等により給料額を決定します。
職種ごとに号給の上限があります。
会計年度任用職員給料表（令和6年3月1日現在）（pdf：40KB）
フルタイムの場合の月額です。パートタイムの場合は勤務時間に応じて減額となります。
地域手当
全ての会計年度任用職員に対し、給料（または報酬）の6％が支給されます。パートタイムの場合は報酬に加算されます。
※令和7年4月1日から5％となる可能性があります。
通勤手当（または費用弁償）
通勤距離により、正規職員に準じた額の通勤手当が支給されます。パートタイムの場合は勤務日数に応じて減額となります。
通勤手当表（pdf：44KB）
フルタイムの場合の月額です。パートタイムの場合は勤務日数に応じて減額となります。
期末手当
任用期間の定めが6か月以上で、週15時間30分以上勤務する会計年度任用職員は、6月と12月に期末・勤勉手当が支給されます。
基準日（6月1日、12月1日）に在職している職員が支給対象となります。
支給額は、令和6年4月1日現在、年間合計で給料＋地域手当の4.5か月分（期末2.45月分、勤勉2.05月分）です。ただし、在職期間により支給額が減少する場合があります。
（例） 4月1日新規採用の場合、その年の6月支給額は、2か月しか勤務していないため通常の額の0.3倍となる。
なお、支給率は正規職員に準じて改定される場合があります。
退職手当
フルタイムで6か月を超えて継続勤務すると、千葉県市町村総合事務組合を通じて退職手当が支給されます。
欠勤等があると支給要件を満たさない場合があります。
その他の手当
勤務実態に応じ、時間外勤務手当等が支給されます。パートタイムの場合は報酬に加算されます。
休暇について
年次有給休暇
勤務形態や任用期間、過去の勤務実績により付与されます。
日数の考え方は労働基準法と同じで、例えばフルタイムの場合、年10日～20日です。なお、採用時すぐに付与されます。
休暇の休暇（年次有給休暇以外）
忌引、夏季休暇、結婚休暇、産前産後休暇などがあります。
無給の休暇
育児休業、病気休暇、子の看護休暇などがあります。
