2　この訓令で使用する用語は、前項の法令で使用する用語の例による。

2　省令第3条の2第1項に規定及び省令第51条の9において読み替えて準用する省令第3条の2第1項の規定による防火・防災管理者選任(解任)届出書は2部提出させる。この場合において、当該届出書が防火管理者の選任に係るものであるときは、届出書に政令第3条第1項の各号に定める防火管理者としての資格を証明するものを、防災管理者の選任に係るものであるときは、届出書に政令第47条第1項の各号に定める防災管理者としての資格を証明するものを添付させる。

3　防火・防災管理者選任(解任)届出書を受理した場合には、防火管理者に係る届出については防火管理者整理簿(様式第1号(その1))に、防災管理者に係る届出については防災管理者整理簿(様式第2号(その1))に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　省令第4条の2第1項に規定及び省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第1項の規定による統括防火・防災管理者選任(解任)届出書は2部提出させる。この場合において、当該届出書が統括防火管理者の選任に係るものであるときは、届出書の1部に政令第4条第1項の各号に定める統括防火管理者としての資格を証明するものを、統括防災管理者の選任に係るものであるときは、届出書の1部に政令第48条の2に定める統括防災管理者としての資格を証明するものを添付させる。

3　統括防火・防災管理者選任(解任)届出書を受理した場合には、統括防火管理者に係る届出については防火管理者整理簿(統括防火管理)(様式第1号(その2))に、統括防災管理者に係る届出については防災管理者整理簿(統括防災管理)(様式第2号(その2))に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　省令第4条の2の15の規定による自衛消防組織設置(変更)届出書は、2部提出させる。この場合において、当該届出書が統括管理者に係るものであるときは、届出書の1部に政令第4条の2の8第3項の各号に定める統括管理者としての資格を証明するものを添付させる。

3　自衛消防組織設置(変更)届出書を受理した場合には、防災管理者整理簿に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の届出は、消防計画作成(変更)届出書に消防計画を添付したものを2部提出させる。ただし、省令第3条第1項及び省令第51条の8第1項の規定による消防計画の作成又は変更を一括で行い、これらの規定による届出を同時に行うときは、省令第51条の8第1項の規定による届出に省令第3条第1項及び省令第51条の8第1項の規定による消防計画を添付することで、省令第3条第1項の規定による届出に同項の規定による消防計画を添付したものとみなす。

3　消防計画作成(変更)届出書を受理した場合には、防火管理に係る届出については防火管理者整理簿に、防災管理に係る届出については防災管理者整理簿に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の届出は、全体についての消防計画作成(変更)届出書に全体についての消防計画を添付したものを2部提出させる。

3　全体についての消防計画作成(変更)届出書を受理した場合には、防火管理に係る届出については防火管理者整理簿(統括防火管理)に、防災管理に係る届出については防災管理者整理簿(統括防災管理)に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の防火対象物点検報告は、省令第4条の2の4第3項の規定により消防庁長官が定める報告書により2部を提出させる。

3　前項の報告書を受理した場合には、防火対象物点検整理簿(様式第3号)に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の防災管理点検報告は、省令第51条の12第2項の規定により消防庁長官が定める報告書により2部を提出させる。

3　前項の報告書を受理した場合には、防災対象物点検整理簿(様式第4号)に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の防火対象物特例認定申請は、省令第4条の2の8第2項の規定による申請書に、省令第4条の2の8第3項第1号に規定する事項が確認できる書類を添えて2部を提出させる。

3　前項の申請書を受付た場合は、法第8条の2の3第2項の規定により、検査を行い、法第8条の2の3第1項の規定する認定条件に適合しているか否かを防火対象物点検特例認定審査表(様式第5号)により判定する。

4　前項の判定の結果、防火対象物点検特例認定申請処理簿(様式第6号)に必要事項を記載し、(認定・不認定)通知書(様式第7号)に省令第4条の2の8第5項又は第6項に必要事項を記載し、第2項の申請書を添付して1部を申請者に通知しなければならない。

2　前項の防災管理特例認定の申請は、省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第2項の規定による申請書に、令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第3項第1号に規定する事項が確認できる書類を添えて2部を提出させる。

3　前項の申請書を受付た場合は、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第2項の規定により、検査を行い、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第1項の規定する認定条件に適合しているか否かを防災管理点検特例認定審査表(様式第8号)により判定する。

4　前項の判定の結果、防災管理点検特例認定申請処理簿(様式第9号)に必要事項を記載し、(認定・不認定)通知書(様式第10号)に省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第5項又は第6項に必要事項を記載し、第2項の申請書を添付して、1部を申請者に通知しなければならない。

2　前項の届出は、法第8条の2の3第5項の規定による場合は、省令第4条の2の8第7項の規定による届出書により、法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第5項の規定による場合は、省令第51条の16第2項の規定による届出書により2部を提出させる。

3　前項の届出書を受理した場合には、防火管理に係る届出については、防火対象物点検整理簿に、防災管理に係る届出については、防災対象物点検整理簿に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の点検報告は、省令第31条の6第3項の規定に基づいて消防庁長官が定める点検の方法及び点検の結果についての報告書により2部を提出させる。

3　前項の報告書を受付けた場合は、点検報告の内容を審査し、消防用設備等点検結果届出処理簿(様式第11号)に必要事項を記載して消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理が十分行われていると認める場合は、1部を届出者に交付する。また、消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理が十分行われていないと認める場合は、関係者に維持管理の徹底を指導するとともに、当該報告書に別表分類(1)に定める勧告印を押印し、1部を届出者に交付する。

2　消防訓練を実施する場合の通報には、防火管理に係る消防計画に基づく消防訓練を実施する場合は消防訓練実施届出書(様式第12号(その1))に、防災管理に係る消防計画に基づく消防訓練を実施する場合は消防訓練実施届出書(様式第12号(その2))に消防訓練の内容を添付したものを2部提出させるものとする。

3　前項の消防訓練実施届出書を受理した場合は、消防訓練届出処理簿(様式第13号)に必要な事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の指導を行った場合には、訓練結果を消防訓練指導結果報告書(様式第14号)により、消防長等に報告し、前条第2項の消防訓練実施届出書に添付して保管する。

2　前項の防火対象物の使用開始の届出又は変更の届出は、規則第13条の規定に定める防火対象物使用開始届出書又は防火対象物名称等変更届出書を2部提出させる。

3　防火対象物使用開始届出書を受付けた場合は、当該防火対象物の立入検査を行い、火災予防上支障がないか確認を行い防火対象物使用開始届出処理簿(様式第15号)に必要事項を記載する。

4　火災予防上支障がないと認めたときは、1部を届出者に交付し、指摘事項等があるときは、防火対象物使用開始検査結果通知書(様式第16号)により届出者に通知し、指摘事項に係る改修等を指導するものとする。ただし、指摘事項が軽微なものであるときは、口頭によることができるものとする。

2　前項の届出書を受理した場合には、1部を届出者に交付する。

2　前項の消防活動用シャッター設置届出書を受理した場合は、当該防火対象物の関係資料について調査を行うとともに立入検査を行い、火災予防上支障がないか確認を行うものとする。

3　火災予防上支障がないと認めたときは、消防活動用シャッター設置届出処理簿(様式第20号)に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　前項の申請理由区分は、次の各号によるものとする。

3　消防法令に適合している場合は、消防法令適合通知書交付簿(様式第22号)に必要事項を記載し、消防法令適合通知書(様式第23号)を許可等の権限者に通知するものとする。また、消防法令に適合していない場合は、申請者に通知し改善をもとめるものとする。

2　消防法令に適合している場合は、消防法令適合通知書交付簿に必要事項を記載し、消防法令適合通知書(様式第25号)を許可等の権限者に通知するものとする。また、消防法令に適合していない場合は、申請者に通知し改善をもとめるものとする。

2　消防法令に適合している場合は、消防法令適合通知書交付簿に必要事項を記載し、消防法令適合通知書(様式第27号)を許可等の権限者に通知するものとする。また、消防法令に適合していない場合は、申請者に通知し改善をもとめるものとする。

2　消防法令に適合している場合は、消防法令適合通知書交付簿に必要事項を記載し、消防法令適合通知書(様式第29号)を許可等の権限者に通知するものとする。また、消防法令に適合していない場合は、申請者に通知し改善をもとめるものとする。

2　前項の申請は、規則第17条第1項に規定する少量危険物又は指定可燃物タンク検査申請書(以下「少危タンク検査申請書」という。)を2部提出させる。

3　少量危険物等のタンク検査を行ったときは、少量危険物・指定可燃物タンク検査結果報告書(様式第34号)を作成し、少危タンク検査申請書の1部に添付して保管する。

4　規則第17条第2項に規定するタンク検査済証を交付するときは、少量危険物・指定可燃物タンク検査済証交付簿(様式第35号)に必要事項を記載し、少危タンク検査申請書の経過欄に検査等の必要事項を記載し、当該申請書の副本にタンク検査済証を添付して当該申請者に交付する。

5　検査手数料の手続は、使用料及び手数料条例(昭和49年条例第1号)に定める消防手数料を納入通知書により徴収し、納入通知書兼領収書の写しを当該申請書の正本に添付する。

2　前項各号の届出書等は、2部提出させる。この場合において、前項第8号に掲げる届出書にあっては、前項第7号の届出により交付した届出書を添付させる。

3　第1項各号に掲げる届出書又は提出書を受理した場合には、各種届出等処理簿(様式第36号)に必要事項を記載し、1部を届出者に交付する。

2　第3条から第14条まで、第15条から第21条まで及び第27条の規定による届出書、報告書又は提出書を受理した場合は、別表分類(3)に定める届出済印を押印し、届出者に交付する。

(施行期日)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。