(目的)

第1条　この規則は、長生郡市広域市町村圏組合火災予防条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第23号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(申請書の提出)

第3条　条例及びこの規則に基づいて、消防長又は消防署長に提出する申請書又は届出書は、それぞれ正本1部、副本1部を作成のうえ、提出するものとする。

(標識等)

第4条　条例第11条第1項第5号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定において準用する場合を含む。)第17条第3号、第23条第2項、第3項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により、それぞれ設ける標識及び表示板の様式は別表第1に定めるとおりとする。

(変電設備の点検等)

第5条　条例第11条第1項第9号(条例第12条第2項、第15条第2項、及び第16条第2項において、準用する場合も含む。)に規定する点検及び試験の基準は、次のとおりとする。

(蓄電池設備の容量等の計算)

第6条　条例第13条第1項に規定する蓄電池設備の定格及び電槽数は、次により算定する。

(危険物品等)

第7条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時、携帯するもので軽易な物を除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第1号の申請書によりあらかじめ消防長に申請しなければならない。

(防火上有効なへい)

第8条　条例第31条の3第2項第1号及び第33条第2項第1号に規定する防火上有効なへいの基準は、次のとおりとする。

(安全装置)

第9条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(条例第31条の5第2項においてよるものとされている場合を含む。)に規定する安全装置の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(タンクに設ける通気管又は通気口)

第10条　条例第31条の4第2項第4号及び第5号(条例第31条の5第2項においてよるものとされている場合を含む。)に規定する通気管又は通気口の基準は、次のとおりとする。

(配管とタンクの結合部に損傷を与えない措置)

第11条　条例第31条の4第2項第9号に規定する配管とタンクとの結合部分に損傷を与えない措置の基準は、配管結合部の直近部分に可とう管等の伸縮継手又はその他の緩衝を目的とした継手を設けたものとする。

(防護枠の構造)

第12条　条例第31条の6第2項第8号の規定により、移動タンクに設ける防護枠の構造の基準は、次のとおりとする。

(大規模な催しの要件)

第12条の2　条例第42条の2第1項の規定による消防長が別に定める大規模な催しは、次のいずれにも該当するものとする。

(指定催しの指定)

第12条の3　消防長は条例第42条の2第1項の規定による指定催しの指定をしたときは、同条第3項の規定に基づき、様式第2号の通知書により通知するものとする。

(指定催しに係る防火管理)

第12条の4　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第3号の計画提出書によりしなければならない。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第13条　条例第43条第1項の規定による防火対象物の使用開始等の届出又は変更の届出は、次の様式により届出るものとする。

(消防用設備等の工事計画届等)

第13条の2　条例第43条の4の規定により、消防用設備等の工事計画書の届出は、様式第5号により届出るものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第14条　条例第44条各号に規定する火を使用する設備の設置の届出は、次の様式により届出るものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第15条　条例第45条各号に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の様式により届出るものとする。ただし同条第1号から第5号までにかかわる行為にあっては、当該提出書の提出にかえて口頭により行うことができる。

(指定洞道等の届出)

第15条の2　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第16号の届出書に関係図書を添付して行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第16条　条例第46条の規定による指定数量5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取扱う場合にあっては指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物、条例別表第8で定める数量の5倍以上(再生資源燃料・可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵及び取扱いの届出は、様式第17号の届出書に関係図書を添付して行わなければならない。

(タンクの水張検査等の申請)

第17条　条例第47条に規定するタンクの水張検査等の申請は、少量危険物・指定可燃物タンク検査申請書(様式第19号)によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、5項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続き)

第19条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日(長生郡市広域市町村圏組合の休日に関する条例(平成2年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)第1条第1項に規定する長生郡市広域市町村圏組合の休日の日数を除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、長生郡市広域市町村圏組合消防本部のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。