2　給与の支払に当たつては、法令又は書面による協定がある場合のほか、次に掲げるものを給与から控除して支払うことができる。

2　新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、その給料額は、その月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長生郡市広域市町村圏組合条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　支給日前に前条第3項又は第4項に該当することとなつたときは、速やかに支給する。

3　特別の事情があるときは、管理者が前項の支給日を変更することができる。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇又は組合休暇の承認を受けて勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条に規定する年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間を減じたもので除した額とする。

4　前項の規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

5　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかつた全時間数によつて計算するものとし、この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

6　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占ある職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第4条の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表は、職種又は試験欄に掲げる職種又は試験の区分に応じて適用するものとする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(ただし、第37条第1項及び公務上の負傷又は疾病の場合を除く。)は、管理職手当を支給することができない。

2　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　扶養手当の支給に関しては、管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前各項に定めるもののほか、住居手当の支給に関しては、管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　地域手当の額及び支給方法については、管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、第1号及び第3号に掲げる職員にあつては月の1日からその月以後の月の末日までの期間として管理者が定める期間(以下「支給単位期間」という。)、第2号に掲げる職員にあっては月の1日から末日までの期間につき、当該各号に掲げる額とする。

3　前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給に関しては、管理者の事務部局の一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する場合であつて、欠勤及び休暇等により月のうち10日以上勤務しないときにおける手当の額については、第3条第5項及び第6条第4項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、管理職員特別勤務手当区分表(別表第14)に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員として退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の120、12月に支給する場合においては100分の120を基準として企業の経営状況に応じて管理者が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

6　第4項の期末手当基礎額は、それぞれ基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　水道部企業職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が5級以上であるもの及びその他職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として別表第13で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第4項の期末手当基礎額とする。

8　第4項に規定する在職期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし次の各号に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、国又は他の地方公共団体の職員(管理者の定める者に限る。)が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は第4項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消す事が一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　第32条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

6　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7　第32条第6項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第33条第6項」と、「第4項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8　第5項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は、次の各号に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該各号に定めるところによる。

9　前項に規定する勤務期間は給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

10　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第32条の2中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第32条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

11　勤勉手当の成績率は、管理者が定めるものとする。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間作業手当及び宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　特殊勤務手当の支給については、月額をもつて定められているものについては第1項を、日額をもつて定められているものにあつては、前項に定められている支給方法に準じてそれぞれ支給するものとする。

4　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算については、第6条第5項の規定を準用する。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その期間中、これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間で期末手当の基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第32条第2項第2号及び第3号に定める職についてはこの限りでない。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　昭和60年4月1日に在職する企業職給料表の適用を受ける職員のうち、その職員の属する職務の級が8級、7級及び6級である職員の同年4月1日以降のその職員に係る最初の第17条第1項及び同条第2項本文の規定の適用については、当分の間、同条第1項及び同条第2項本文の規定中「12月」とあるのは「18月」と、「18月」とあるのは「24月」と、「24月」とあるのは「30月」とし、最初の第21条の2第1項ただし書の規定の適用については、当分の間、同項ただし書の規定中「24月」とあるのは「30月」と、「18月」とあるのは「24月」とする。ただし、管理者の定める職員にあつては、これらの読み替えられた期間の範囲内において管理者の定める期間とすることができる。

3　昭和60年4月1日に在職する企業職給料表の適用を受ける職員のうち、その職員の属する職務の級が5級以下である職員(昭和57年4月1日施行の初任給引き下げ適用職員を除く。)の同年4月1日以降のその職員に係る最初の第17条第1項及び第2項本文の規定の適用については、当分の間、同条第1項及び同条第2項本文の規定中「12月」とあるのは「15月」と、「18月」とあるのは「21月」と、「24月」とあるのは「27月」とし、最初の第21条の2第1項ただし書の規定の適用については、当分の間、同項ただし書の規定中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。ただし、管理者の定める職員にあつては、これらの読み替えられた期間の範囲内において管理者の定める期間とすることができる。

4　削除

5　平成13年10月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員の基準日以降のその職員に係る最初の第17条第1項及び第2項本文の規定の適用については、同項本文の規定中「12月」とあるのは「15月」と、「18月」とあるのは「21月」と、「24月」とあるのは「27月」とし、第21条の2ただし書の規定の適用については、同項ただし書の規定中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。基準日の翌日以降に新たに職員となつた職員の最初の昇給についても、当分の間、同様とする。

6　前項の規定にかかわらず、任命権者(管理者以外の任命権者は、管理者と協議して)の定める職員にあつては、在職する他の職員との均衡上必要と認められる限度において必要な調整を行なうことができる。

7　平成22年度の管理職手当に限り、第24条の規定に基づく別表第5の適用については、支給割合の欄中「100分の17」とあるのは「100分の13.6」と、「100分の16」とあるのは「100分の12.8」と、「100分の15」とあるのは「100の12」と、「100分の13」とあるのは「100分の10.4」と、「100分の11」とあるのは「100分の8.8」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

8　削除

9　平成30年3月31日までの間、企業職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が7級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないもの(以下「特定職員」という。)に対する給料の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)を減ずる。

10　企業職給料表の適用を受ける職員の平成23年1月から平成23年3月までの間における給料月額は、第7条及び第7条の2の規定(前項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した企業職給料表の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第7条又は第7条の2に規定する額とする。

11　水道部企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものの平成25年4月から平成25年6月までの間における給料月額は、第7条及び第7条の2の規定(前項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から100分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した水道部企業職給料表の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第3条又は第3条の2に規定する額とする。

12　企業職給料表の適用を受ける職員の平成26年4月から平成29年3月までの間における給料月額は、第7条及び第7条の2の規定(附則第9項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した一般職給料表の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第7条及び第7条の2に規定する額とする。

13　水道部企業職給料表の適用を受ける職員の平成29年4月から平成30年3月までの間における給料月額は、第7条及び第7条の2の規定(附則第9項の規定により減ずる場合を含む。)にかかわらず、これらの規定による給料月額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した水道部企業職給料表の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第7条及び第7条の2に規定する額とする。

14　水道部企業職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものの平成30年4月から平成31年3月までの間における給料月額は、第7条及び第7条の2の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額から100分の1を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、当該期間内に退職し、若しくは失職し、又は死亡した水道部企業職給料表の適用を受ける職員の当該事由が生じた日における給料月額は、第7条及び第7条の2に規定する額とする。

15　第10項の規定にかかわらず、管理者の定める職員にあっては、在職する他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(別表第1の適用)

1　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規程に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日等)

2　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和49年7月26日付の人事院の勧告に基づく一般職の職員の給与に関する条例(昭和49年条例第8号)の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

2　この規程による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は昭和49年4月1日から適用する。ただし改正後の規程第32条第4項の規定は昭和49年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和49年7月1日同年10月1日のうち切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第15条第1号および第17条の規定の適用については旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給がある職員にあつては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動があつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。この場合においてその給料月額が同表の暫定給料月額に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の規程第11条第1項、第13条、第14条第2項、第15条第1号、第17条の規定の経過措置)

9　改正後の規程第11条第1項および第13条の規定の切替日から昭和49年12月31日までの間における適用については、第11条第1項中「号給」とあるのは「号給または長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)」と、第13条中「号給」とあるのは「号給または暫定給料月額」とする。

(扶養手当に関する経過措置)

10　次の各号の一に該当する者は速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

11　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第25条第2項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつてはそのうち1人については3,500円」とあるのは「1,500円」とする。

12　切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子がなく、且つ扶養親族たる父母等で改正前の規程第25条第2項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等でこれらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額はその配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第10項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときはこれらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

13　改正前の規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給までは給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

4　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程およびこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第26条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第26条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第26条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されていた職員のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が、改正前の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第26条または前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに、定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第32条第4項及び第33条第5項の規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間において改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日の職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは、給料月額に異動があつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程およびこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払い)

6　職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第26条または前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第32条第4項の改正については、昭和54年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は改正前の規程およびこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として、支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は昭和54年4月1日から適用する。ただし、第26条の2、第6条第2項、第32条第4項、第33条第5項の改正については昭和55年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期日」という。)において改正前の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は改正前の規程およびこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については改正後の規程第26条の規定にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第26条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されていないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が、改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規程で定める事由が生じた職員にあつては、規程で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払い)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程(住居手当については改正後の規程第26条または前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(旧茂原市水道職員に対する特例)

6　昭和55年7月1日に新たに改正前の規程の適用を受けることとなつた者のうち昭和55年4月1日から昭和55年6月30日までの間において、旧茂原市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定に基づき給与の支給を受けていた者に対しては、同期間に係る改正後の茂原市職員の給与に関する条例(昭和47年茂原市条例第40号)を適用した場合における給与およびその改正後の条例による給料月額を基礎とした企業手当(本俸の7％)の額から、旧茂原市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定に基づきすでに受けた給与の額を控除した額を特に支給する。

(旧一宮町水道職員に対する特例)

7　昭和55年7月1日に新たに改正前の規程の適用を受けることとなつた者のうち昭和55年4月1日から昭和55年6月30日までの間において、旧一宮町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づき給与の支給を受けていた者に対しては、同期間に係る改正後の一宮町一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年一宮町条例第10号)を適用した場合における給与の額から旧一宮町水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づきすでに受けた給与の額を控除した額を特に支給する。

(旧長南町水道職員に対する特例)

8　昭和55年7月1日に新たに改正前の規程の適用を受けることとなつた者のうち昭和55年4月1日から昭和55年6月30日までの間において、長南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年長南町条例第26号)の規定に基づき給与の支給を受けていた者に対しては、同期間に係る改正後の長南町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和32年長南町条例第10号)を適用した場合における給与の額から長南町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づきすでに受けた給与の額を控除した額を特に支給する。

(旧茂原市簡易水道職員に対する特例)

9　昭和55年7月1日に新たに改正前の規程の適用を受けることとなつた者のうち、昭和55年4月1日から昭和55年6月30日までの間において旧茂原市簡易水道事業に従事していた職員で茂原市職員の給与に関する条例(昭和47年茂原市条例第40号)の規定に基づき給与の支給を受けていた者に対しては、同期間に係る改正後の茂原市職員の給与に関する条例を適用した場合における給与の額から改正前の茂原市職員の給与に関する条例の規定に基づきすでに受けた給与の額を控除した額を特に支給する。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規程により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料月額の額等の特例)

5　切替日から昭和57年3月31日までの間において企業職給料表の適用を受ける職員のうち、その者の属する職務の等級が1等級である職員の当該職務の等級を受ける期間(切替日から昭和57年3月31日までの間に限る。)に係る給料月額ならびに扶養手当、住居手当および通勤手当の額ならびに給料月額、給料の月額または扶養手当の額を算定の基礎とする手当等(期末手当および勤勉手当を除く。)の額については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の相当規定による額とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第26条の規定にかかわらずなお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第26条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあつては管理者の定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当および勤勉手当の額の特例)

7　昭和56年6月および同年12月(第5項の規定の適用を受ける職員にあつては昭和56年6月、同年12月および昭和57年3月)に支給すべき期末手当または勤勉手当に係る改正後の規程第32条第4項および第33条第5項の規定の適用については、同規程第32条第4項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(昭和57年長生郡市広域市町村圏組合訓令第1号)による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とし、同規程第33条第5項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(昭和57年長生郡市広域市町村圏組合訓令第1号)による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による受けるべき給料の月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

8　職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第26条または附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第15条第1項第6号、第17条、第21条の2および附則第3項の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　昭和57年4月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程の規定によりその者が受けていた号給に1を加えた号数をもつてその者の号給とする。

(等級別資格基準に関する経過措置)

3　この規程施行日において第8条の2に規定する等級別資格基準表の適用を受けることとなる職員に対し、同表に定める必要在級年数を適用する場合その者の職務の等級における年数は通算する。

(昇給に関する経過措置)

4　昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において58歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第17条の改正規定の適用については、同条第2項中「58歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

5　第21条の2第1項ただし書中かつこ書に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち施行日において、58歳以上であり、かつ職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関する期間の適用については18月とする。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は昭和58年4月1日から適用する。ただし第32条第1項、第33条第1項及び附則に1項を加える改正規定は昭和59年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの規程の施行に関し、必要な事項は管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、附則第9項から第11項までの規定は昭和61年4月1日から、第25条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の長生郡広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第17条第1項又は第21条の2第1項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあつては、管理者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(特定の職務の級への切替等)

9　昭和61年4月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第3に掲げられているもののうち管理者の定める職務の者の特定切替日における職務の級は、旧級に対応する同表の職務の級の欄に定める職務の級とする。

10　前項の規定により特定切替日における職務の級を定められる職員の特定切替日における号給(以下「特定新号給」という。)は、特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「特定旧号給」という。)に対応する附則別表第4の特定新号給の欄に定める号給とする。

11　附則第5項の規定は、前2項の規定による特定の職務の級への切替及び当該級の号給の切替えについて準用する。この場合において、附則第5項中「前項」とあるのは「附則第10項」と、「新号給」とあるのは「特定新号給」と、「切替日」とあるのは「特定切替日」と、「旧号給」とあるのは「特定旧号給」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

12　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(企業職給料表級別標準職務表に関する経過措置)

13　改正後の規程別表第2企業職給料表級別標準職務表の規定の適用については、切替日から昭和61年3月31日までの間、同表職務の級の項中「5級」とあるのは「4級」と、「7級」とあるのは「6級」とし、同表標準的な職務の項2級の欄中「主事」とあるのは「主事補」と、「技師」とあるのは「技師補」とする。

(級別資格基準表に関する経過措置)

14　切替日の前日から引き続き在職する職員の改正後の規程別表第2の2企業職給料表級別資格基準表の規定の適用については、切替日から当分の間、「

15　附則第3項の規定により読み替えられた職員の改正後の規程別表第2の2企業職給料表級別資格基準表の規定の適用については、改正前の規程の規定により切替日の前日においてその者の属する職務の等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の切替後の職務の級に在級する期間に通算する。

(委任)

16　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第31条の2の改正規定は昭和62年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程中、第1条の規定は公布の日(以下「第1条の施行日」という。)から、第2条の規定は昭和63年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から第1条の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又はたつしないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。第1条の規定の施行の際改正前の規程第26条の規定により第1条の施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額にたつしないこととなる職員の第1条の施行日から昭和63年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあつては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条第2項第2号の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年3月26日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　管理者は、次の各号に掲げる職員については、施行日から管理者が別に定める日までの間は、この規則による改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業就業規則(以下「新規則」という。)附則第2項から附則第4項までの規定にかかわらず、新規則附則第2項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して管理者が別に定める時間数の勤務時間を、管理者が別に定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。

4　附則第2項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第6条第2項の規定の適用については、新給与規程第6条第2項中「就業規則第3条に定める1週間の労働時間」とあるのは「就業規則第3条の規定による1週間の労働時間から2時間を減じた時間」とする。

(施行期日等)

1　この規程中、第1条の規定は公布の日(以下「第1条の施行日」という。)から、第2条の規定は平成2年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から、第2条及び附則第8項の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規定の施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　第2条の規定による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程第37条第1項の規定は、第37条第1項の改正規定の施行の際通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の適用の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条第2項第2号及び第31条の3の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定、第4条第1項ただし書の改正規定並びに第30条第3項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、第25条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行日の日の前日までの間において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の給与の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を企業職給料表の職務の級の3級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規程による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第13条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前号若しくは附則第4項の規定又は改正後の規程第13条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規程第13条及び第15条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第13条及び第15条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規程第13条及び第15条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規程第13条の規定を適用レたものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規程第17条第2項の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、調整期間中に昇格せず附則第4項の規定の適用を受け、平成8年4月1日に当該対象級に昇格した職員との均衡を考慮して、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年度以降における昇格に関する経過措置)

7　平成8年4月1日以降において、調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を最初に昇格させた場合には、他の職員との均衡を考慮して、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規程第13条第1項及び第15条第2号から第9号までの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

9　附則第2項から第8項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第31条の2の改正規定は平成5年1月1日から施行する。

(施行日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第8項及び第31条の改正規定は、平成5年3月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第7項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の規程第26条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第26条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給されることとされていた職員のうち、改正後の規程第26条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第26条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあっては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この訓令附則第2項から第4項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

7　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

8　平成6年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として管理者が定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、管理者が定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中職務の級1級から8級までのそれぞれの最高の号給に係る部分の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(平成6年4月1日における最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この訓令附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9　平成7年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として(管理者が別に定める職員)の同月の期末手当の額は、改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

10　改正後の規程の規定(この条例附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程により支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年4月1日における最高号給等の切替え等)

11　平成7年4月1日の前日において職務の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けることとなる職員の平成7年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年10月1日から施行する。

(期末手当・勤勉手当の経過措置)

2　平成7年12月に支給する期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務時間の算出に関しては、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程第22条第7項及び第33条第9項の規程は、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項第3号及び同条第2項第3号の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の長生郡広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行日の日の前日までの間において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者が別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の給与の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から、第31条の2の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(支給額の期間の特例)

2　次の表の区分の欄に掲げる級の職員に係る企業手当の支給額は、次の表の期間の欄に掲げる期間においては、改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程別表第9の規定にかかわらず、次の表の支給額の欄に掲げるとおりとする。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項第3号、同条第2項第3号、別表第5及び別表第9の改正規定は平成11年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。ただし、別表第14号の改正規定は公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれの当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(第32条第4項及び別表第3の2の規定改正に限る。附則第4項において同じ。)による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「第1条の規程による改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切り替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、第1条の規定による改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、第1条の規定による改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第1条の規定による改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の第1条の規定による改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と第1条の規定による改正後の規程の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

10　平成12年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

11　第1条の規定による改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項まで及び第8項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、第1条の規定による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　規定(第25条の改正規定を除く。)　平成12年4月1日

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

　平成12年12月の期末手当を支給された職員の同月の期末手当の額は、規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の規定による改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第32条第4項の規定により計算して得た額とする。

3　平成12年12月の勤勉手当を支給された職員の同月の勤勉手当の額は、規定による改正後の規程第33条第5項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の規定による改正後の規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第33条第5項の規定により計算して得た額とする。

4　附則第2項の規程の適用を受ける職員(前項の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることになる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第2項の規定によりその者に支給される額と規定による改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給された額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

5　附則第3項の規程の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第3項の規定によりその者に支給される額と規定による改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給された額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当)を控除して得た額とする。

6　平成13年3月の期末手当を支給されることになる職員のうち、前2項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、規定による改正後の規程第32条第4項の規定にかかわらず、任命権者が管理者の承認を得て定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

7　規定による改正後の規程の規定(この規程附則第2項及び第3項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、規定による改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(特定の職務の級への切替え)

2　平成13年4月1日(以下「特定切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級(当該職務の級が2以上ある場合は、当該職務の級のうち管理者が定めるところにより決定される職務の級)とする。

(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)

3　前項の規定により新級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する特定切替日以降におけるこの規程による改正後の長生郡市広域市町村圏組合公営企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第17条又は第21条の2第1項ただし書の規定の運用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

5　附則第2項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第2の新号給の欄に定めのない職員及び特定切替日の前日において職務の級における最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(特定切替日前の異動者の号給等の調整)

6　特定職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料月額の額の特例)

7　特定職員のうち、附則第3項、第5項又は前項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「新給料月額の額」という。)が特定切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額は、改正後の規程別表第1の規定及び附則第3項、第5項又は前項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。