(趣旨)

第1条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年長生郡市広域市町村圏組合条例第8号。以下「育児休業条例」という。)第26条の規定に基づき職員の育児休業等に関し、必要な事項について定めるものとする。

(育児休業をすることができる職員として組合が定める会計年度任用職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第4号ア(イ)の組合が定める会計年度任用職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である会計年度任用職員とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の4　育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月(次の各号に掲げるものについては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第2条第4号イ(イ)に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間を延長する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次の各号に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条　育児休業条例第7条第1項の管理者が定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき承認のあった期間のうち、育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第7条　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和53年長生郡市広域市町村圏組合規則第7号)第30条第1項に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第3号様式)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第9条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(部分休業を行うことができない職員として組合が定める会計年度任用職員)

第10条　育児休業条例第20条第2号の組合が定める会計年度任用職員は、次のいずれにも該当する会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(育児休業承認通知書等の交付)

第12条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、職員に対して、当該各号に掲げる書面を交付しなければならない。

(育児休業等に伴う任期付採用等に係る辞令書の交付)

第13条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。