2　任命権者は、勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項第1号の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同号の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。

3　任命権者は、前2項の規定によると能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合には、管理者の定めるところにより、休憩時間について別段の定めをすることができる。

4　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命じる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

2　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続きに関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し管理者が別に定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する規則で定める日数(次項において「条例第12条第1項第3号の日数」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第2項第2号の職員の勤務時間条例第12条第1項第3号の日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、異動した日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(第2項第2号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数。当該日数が当該年度における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(以下「異動後の基本日数」という。)に満たない場合にあっては、異動後の基本日数)とする。

5　任命権者は、職員が年次有給休暇の請求をした場合において、当該職員が勤務時間条例第12条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇を有するときは、当該繰り越された年次有給休暇の請求をしたものとして取り扱うものとする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　前項第11号及び第20号から第23号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　勤務時間条例第15条第1項に規定する規則で定める期間は、10日以上の期間とする。

3　勤務時間条例第15条第2項に規定する介護休暇の期間は、介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間(同条第1項の指定期間をいう。以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間とし、その単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間とする。

2　第16条第1項第9号に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、10日以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　不斉一型短時間勤務職員が、勤務時間条例第12条第2項の規定による当該年度の翌年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は、第11条の2から第12条の2までの規定により付与された日数に1日の平均勤務時間を乗じて得た時間数から当該年度において使用した年次有給休暇の時間数を減じて得た時間数を、当該年度の1日の平均勤務時間で除して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)とする。

3　週休日、時間外勤務代休時間、休日又は代休日をはさんで年次有給休暇又は組合休暇を与えられた場合は、週休日、時間外勤務代休時間、休日又は代休日は、年次有給休暇又は組合休暇として取り扱わない。

4　病気休暇、特別休暇及び介護休暇の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日、休日及び代休日を含むものとする。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり再任用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる再任用職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び組合休暇の日数及び期間の計算においては、再任用後の勤務と退職以前の勤務は継続しているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の廃止)

2　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成2年長生郡市広域市町村圏組合規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　勤務時間条例の施行の際現に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第10号。以下「旧条例」という。)第2条第3項若しくは第4項の規定により管理者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、管理者が別に定める場合を除き、勤務時間条例第4条第2項ただし書の規定により管理者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　勤務時間条例附則第3条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧条例第5条の規定により置かれている休息時間については、それぞれ第5条の3第1項の規定による休息時間とみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された旧規則第9条の特別休暇であって、同一の事由について第16条第4号、第6号、第9号又は第15号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第6号、第9号又は第15号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に行われた旧規則第7条の規定による申出又は届出であって、同一の事項について第16条第6号による申出又は第21条第2項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第16条第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

(職員の給与等の支給に関する規則の一部改正)

7　職員の給与等の支給に関する規則(昭和53年長生郡市広域市町村圏組合規則第5号)の一部を次のように改正する。

(一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則の一部改正)

8　一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則(平成5年長生郡市広域市町村圏組合規則第11号)の一部を次のように改正する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

9　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

(特別休暇の特例)

10　令和4年度に限り、第16条第1項第14号中「7月から9月まで」とあるのは「6月から9月まで」と読み替えるものとする。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第17条の規定は、改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)第20条の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの規則の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第20条の規定により介護休暇の承認を受け、この規則の施行の日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第17条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条第1項第11号の期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第16条第11号の休暇を使用したものについては、改正後の規則第16条第1項第11号の休暇を使用したものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の規定は、平成20年2月7日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項第2号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の規則第6条第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5か月の期間」とあるのは、「5か月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職している職員が令和3年度から令和4年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数は、この規則による改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条の規定にかかわらず、25日を限度とする。

3　施行日前から引き続き在職している職員の令和3年度における子の看護休暇(新規則第16条第1項第20号の休暇をいう。)及び介護休暇(同項第22号の休暇をいう。)の期間は、それぞれ当該各号の規定にかかわらず、1日と2時間(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)が2人以上又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年長生郡市広域市町村圏組合条例第4号)第15条第1項に規定する要介護者が2人以上の場合にあっては、2日と4時間)にこの規則による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「旧規則」という。)第16条第1項第20号又は第22号に規定する日数をそれぞれ加えて得た日数及び時間数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用したそれぞれの休暇の日数及び時間数を減じて得た日数及び時間数の範囲内の期間とする。

4　施行日前から引き続き在職している職員の令和3年度におけるボランティア休暇(新規則第16条第1項第19号の休暇をいう。)の期間は、同号の規定にかかわらず、1日に旧規則第16条第1項第19号に規定する日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した日数を減じて得た日数の範囲内の期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。