2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合はその区分によることができる。

3　第1項の規定によつて適用される級別資格基準表の職種又は試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる低い学歴免許等の資格の区分に達しない学歴免許等の資格を有する職員の学歴免許欄の区分は、その低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当つて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については第6条第2項及び第7条の規定を適用する。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第33条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　前項の規定により定められる職員の号給が、部内の他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は第18条及び第19条の規定にかかわらず、次の各号に定める号給とする。

2　特定職員の昇給区分は、第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第20条若しくは第33条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める特定職員にあつては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした特定職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給とする。

2　第28条及び第28条の2の規定による昇給の時期は次の各号に定める時期とする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、別に定めるところにより、その者の号給を上位に決定することができる。

2　前項の規定による職員の号給の調整を行う場合には、休職等の期間を休職期間等調整換算表(別表第9)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職の日若しくは休暇の終了した日の翌日(以下この条において「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日にその者の号給を調整するものとする。

3　第2項の休職等の期間は、適用日以後に係る休職等の期間に限るものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日前に行なわれた承認その他の行為はそれぞれ施行日においてこの規則の相当規定に基づいて行なわれた承認その他の行為とみなす。

3　この規則施行日において第4条に規定する級別資格基準表の適用を受けることとなる職員に対し、同表に定める必要在級年数を適用する場合その者の職務の級における年数は通算する。

4　職員の職務の等級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容に関する規則(昭和46年規則第3号)は廃止する。

5　当分の間、特定職員を給与条例第4条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数の決定に当たつては、第23条の2第1項中別表第8の2の規定を適用しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし第22条、第23条の2および第29条の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し施行日において58歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第23条の2の規定の適用については、同条中「58歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第29条第3項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において58歳以上であり、かつ職員の等級の最高の号給を受けている職員は施行日以後の最初の昇給に関しては、給与条例第4条第7項の規則で定める職員とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2　新号給を定められる職員に対する切替日以後における職員の給与に関する条例第4号第4項又は第7項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が職務の級の最高の号給であって、新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者にあっては、その者の旧号給を受けていた期間のうち18月を超える期間は、この限りでない。

3　切替日の前日において職員の職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(特定の職務の級への切替え)

4　切替日の前日から引き続き在職する職員であって旧の職務の級が附則別表に掲げられているもののうち管理者の定める職務の級の切替日における職務の級は、旧の職務の級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第8の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は平成3年4月1日から適用する。ただし、第28条に1項を加える規定は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を一般職給料表及び医療職給料表の職務の級の3級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第18条及び第22条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第18条及び第22条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第22条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第12号)第4条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規則第23条の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、調整期間中に昇格せず附則第5項の規定の適用を受け、平成8年4月1日に当該対象級に昇格した職員との均衡を考慮して、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年度以降における昇格に関する経過措置)

8　平成8年4月1日以降において、調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を最初に昇格させた場合には、他の職員との均衡を考慮して、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第22条第2号から同条第9号までの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　改正後の別表第3の規定にかかわらず、当分の間同表技能職員、労務職員の項中「8」とあるのは「7」と読み替えるものとする。

(雑則)

11　附則第2項から9項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし別表第1、別表第2、別表第3及び別表第7の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　技能職員又は労務職員のうち適用日の前日において職務の級2級にある職員で職務の級1級の在職期間が7年を超える職員の改正後の別表第3の適用については、同表技能職員労務職員の項中6年とあるのは13年から当該職務の級1級の在職期間を減じた期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び別表第3の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(特定の職務の級への切替等に伴う昇格等に関する調整措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規定により平成7年4月1日(以下「当該調整日」という。)に職務の級及び号給が新たに決定される者の当該調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。ただし、第26条に1号を加える改正規定については、平成7年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(初任給に関する特例)

2　平成8年4月1日以後に新たに職員となり、給料月額の決定について改正後の規則第10条の規定の適用を受けることとなる者(次項に該当する者を除く。)のうち、改正後の規則第10条の規定による号給(改正後の規則第11条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることとされている号給を除く。以下この項、次項及び附則第5項において「基礎号給」という。)が附則別表第1の基礎号給の欄に掲げる号給となる職員の新たに職員となった日(次項、附則第4項及び第6項において「採用日」という。)における給料月額は、改正後の規則第10条の規定にかかわらず、基礎号給に対応する同表の採用時期の欄に定める期間、同表の基礎号給の欄に掲げる号給の区分及び採用時期の欄に掲げる期間の区分に対応する同表の初任給の欄に定める号給とする。この場合において、当該号給からの最初の昇給の予定の時期は、その者の基礎号給に応じて、附則別表第2の採用時期の欄に掲げる期間の区分に対応する同表の昇給予定時期の欄に定める時期とする。

3　平成8年4月1日以後に新たに職員となり、附則別表第3に掲げる職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額及び最初の昇給予定の時期の決定について改正後の規則第11条及び第12条の規定の適用を受けることとなる職員並びに管理者が定める職員で次の各号に掲げるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第10条、第11条及び第12条並びに管理者の定める職員の規定にかかわらず、採用日の前日から調整年月数をさかのぼった日(管理者の定める場合にあっては、管理者の定める日。以下この項において「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、当該各号に定める号給を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号。附則第9項において「改正条例」という。)附則別表(附則第10項及び第13項において「切替表」という。)の暫定給料月額の欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)とする。

4　前項の規定にかかわらず、同項の職員で同項第1号に該当するもののうち、管理者の定める場合に該当する職員で、採用日の前日から調整年月数をさかのぼった日が管理者の定める日以前となるものの採用日における給料月額は、管理者の定める日に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして管理者の定める号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は暫定給料月額とする。

5　前2項の調整年月数は、その者の改正後の規則第10条又は第11条及び第12条の規定による号給の号数から基礎号給の号数を差し引いた数の年数に、附則第3項の管理者が定める職員のその者の昇給期間を短縮する期間の月数を加えて得た数の年月数とする。

6　附則第3項又は第4項の規定により給料月額を決定されることとなる職員のうち、同項の規定の適用上採用日に受けることとなる号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員については、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

7　附則第2項から第4項までのいずれかの規定により給料月額を決定されることとなる職員については、管理者が定める職員のその者の昇給期間を短縮する規定は適用しない。

(改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例)

8　改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第18条又は第19条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において同項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

9　暫定給料月額を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正後の規則第20条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

10　前項第3号の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

11　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第20条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第18条又は第19条の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)

12　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第25条又は第28条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下この項及び次項において「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

13　前項第2号の規定により1号給上位号給を特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とされた職員の当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

14　前2項の規定は、暫定給料月額を受ける職員を改正後の規則第28条第2項の規定により昇給させる場合について準用する。この場合において、同条の規定により1号給上位号給を超える号給に昇給させるときは、それぞれ直近上位の給料月額への昇給が順次行われるものとして取り扱うものとする。

(改正後の規則第33条の規定の適用の読替え)

15　平成8年4月1日から平成9年2月28日までの間、改正後の規則第33条中「その者の号給」とあるのは「その者の号給又は職員の給与に関する条例(平成9年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)附則別表の暫定給料月額の欄に定める給料月額」とする。

(雑則)

16　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は平成10年7月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(給料の調整額に関する規則の一部改正)

2　給料の調整額に関する規則(平成7年長生郡市広域市町村圏組合規則第2号)の一部を次のように改正する。

(一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則の一部改正)

3　一般職の臨時的任用職員及び非常勤職員の給与及び勤務条件に関する規則(平成5年長生郡市広域市町村圏組合規則第11号)の一部を次のように改正する。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

4　期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則中、第1条の規定は、平成16年2月1日から、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第18条又は第19条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

3　平成19年1月1日までの間における第23条の2第1項、第3項第1号及び第5項の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「D又はE(給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第20条若しくは第33条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第20条若しくは第33条の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

4　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における第23条の2第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(給与条例第4条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、D又はE)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、特定職員(第23条の2第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第4条第4項の規定による昇給(第28条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に若しくは第33条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

6　一般職員の基準号給数は、第23条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　管理者の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他管理者の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は第20条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(必要在級年数の調整)

2　この規則による改正後の別表第3の規定により、部内の他の職員との均衡を失すると認めるときは、同表の規定にかかわらず、その者の必要在級年数を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(一般職の任期付職員の採用等に関する規則の一部改正)

2　一般職の任期付職員の採用等に関する規則(平成20年長生郡市広域市町村圏組合規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(資格基準に関する経過措置)

2　この規則による改正後の長生郡市広域市町村圏組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、この規則の施行日以降新たに職員となつた者について適用し、施行日前から引き続き在職する職員については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。