(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び職員の再任用に関する条例(平成14年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員(以下「職員」という。)の再任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の期間等)

第2条　再任用する職員(以下「再任用職員」)の任期(任期の更新を含む)は、1年を超えない範囲で病院事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(制度の周知)

第3条　管理者は、再任用に当たっては関係職員に対して、制度の概要、勤務条件及び手続等を周知し、意向調査をするものとする。

(再任用の申込み)

第4条　再任用を希望する者は、退職予定年度又は採用予定年度の前年度の9月末日までに、再任用申込書(様式第2号)を管理者へ提出しなければならない。

(再任用の決定)

第5条　管理者は、前条の規定により再任用の申込みがあったときは、次に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(辞令書の交付)

第6条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該再任用者に対し、その旨を明示した辞令書を交付しなければならない。ただし、第4号に該当する場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(申込みの辞退等)

第7条　申込者が申し込みを取り止める場合及び再任用の決定を受けた者が再任用を辞退する場合は、再任用辞退・申込み取止め届(様式第5号)を速やかに管理者に提出しなければならない。

(再任用の対象となる職)

第8条　再任用の対象となる職は、つぎのとおりとする。

(職名)

第9条　再任用職員の職名は、その職務の内容により、管理者が定める。

(職務等)

第10条　再任用職員の勤務及び配置場所は、対象者の知識、経験、適性等を総合的に勘案して決定する。

(解職)

第11条　再任用職員が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、その職を解くことが出来る。ただし、第2号、第3号及び第4号に該当する解職は、再任用職員が職務上負傷し、又は持病により療養する期間はこれを行うことができない。

(服務)

第12条　再任用の服務は、この規程に定めるもののほか、再任用職員以外の職員の例に準じる。ただし、宣誓書の提出を必要としない。

(勤務形態)

第13条　再任用職員の勤務形態は、フルタイム勤務(法第28条の4及び第28条の6第1項の規定に基づく常時勤務を要する職に採用する職員(以下「フルタイム勤務職員」という。)の勤務形態をいう。)及び短時間勤務(法第28条の5及び第28条の6第1項の規定に基づく短時間勤務の職に採用する職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務形態をいう。)とする。

(勤務時間)

第14条　再任用職員の勤務時間は、次に定めるとおりとする。

(職務の級)

第15条　再任用職員の職務の級は、退職時の職務の級にかかわらず、長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の給与等に関する規程(平成23年長生郡市広域市町村圏組合病院事業管理規程第19号。以下「給与規程」という。)の再任用職員に適用する級とし、職務の内容に応じ、再任用職員ごとに管理者が決定するものとする。

(給与等)

第16条　再任用職員の給与は、前条の規定によるほか、給与規程に定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第17条　再任用フルタイム勤務職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第18条　再任用フルタイム勤務職員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員となるものとする。

(雇用保険)

第19条　再任用職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。ただし、再任用短時間勤務職員は、勤務時間に応じて被保険者となるものとする。

(旅費)

第20条　再任用職員が公務のため旅行する場合は、長生郡市広域市町村圏組合病院事業企業職員の旅費に関する規程(平成23年長生郡市広域市町村圏組合病院事業管理規程第21号)に定めるところによる。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、再任用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。