2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において法第28条第4項又は第29条の規定により退職等があつた場合(同法第16条第1号に該当し失職した場合を除く。)には、前項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4　職員が病院事業管理者(以下「管理者」という。)以外の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)その出発前に旅行命令者若しくは旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払をうけなかつた場合は概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を失した場合には、その失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者等は、電信、電話又は郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者等は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者等は、旅行命令を発し、又はこれを変更する場合は、別に定める様式に、当該旅行に関し必要な事項を記載して行うものとする。ただし、これを提示することができない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者等はできるだけすみやかに別に定める様式に当該旅行に関し必要な事項を記載するものとする。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者等に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行又は航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額又は実費額により支給する。

9　旅行雑費は、管理者が特に認めた雑費について、実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して7日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、過払金の返納告知の翌日から起算して14日以内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。(ただし、千葉県内旅行の場合を除く。)

2　任命権者が定めるところにより自家用自動車について旅行に使用するための登録を受けた職員が、当該登録に係る自家用自動車を使用して旅行した場合には、前項本文の規定を準用する。

3　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定による区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　別表第2に定める職員の配偶者が、同じく同表に定める職員として同一期(一方が赴任を命ぜられた日から90日までの間をいう。)に赴任する場合の移転料の額は、金額の多いどちらか一方の額を上限とし、現に支払つた額とする。ただし、一方が異なる住所又は居所から赴任する場合は、別表に定める額の100分の80を上限とし、現に支払つた額をそれぞれに支給する。この場合において、支給する額が本文に規定する額に達しないときは、本文の規定により支給するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、現に支払つた額が前2項に規定する額を超えた場合で管理者が特に認めるときは、その差額の全部又は一部を支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第4号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　茂原市及び長生郡内の出張には、旅費を支給しない。

3　公立長生病院が有する自動車により出張する場合には、鉄道賃及び車賃は、支給しない。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。