(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条の規定に基づき長生郡市広域市町村圏組合水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(出納事務の委任)

第3条　管理者は、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、管理者が定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の長生郡市広域市町村圏組合水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)若しくは長生郡市広域市町村圏組合水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口頭掲示その他の方法により納入の通知をして収納する収入で、特に管理者が指定するものについては、別に定める領収書を交付し、又はその交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちにその内訳を示す書類を添えて企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現金(預金)出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、指定金融機関が加入する手形交換所の管轄区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等によって債権が消滅した場合においては、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添えて管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第25条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ、支出負担行為票によって管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払の伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、証拠書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡の範囲)

第28条　令第21条の5第1項第15号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第29条　令第21条の6第5号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(前金払の範囲)

第30条　令第21条の7第8号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(部分払)

第31条　工事若しくは製造又は物品の購入にあって契約書に定めがあるときは、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第33条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第34条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第35条　第32条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第36条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第37条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第38条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第39条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収証等の徴収)

第40条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第41条　企業出納員は、毎月未支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第42条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第43条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第44条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第47条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第48条　企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第49条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第50条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第51条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第52条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第53条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところとする。

(検収)

第54条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第55条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づき内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第56条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第57条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第58条　課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第55条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第59条　企業出納員は、第50条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第53条第2号及び第55条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第60条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第61条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第62条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第63条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第64条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第62条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第65条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第66条　課長は、第50条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第79条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事は直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　企業出納員は、第50条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第69条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第57条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第70条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第72条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第73条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第74条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第75条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第76条　第54条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第77条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第78条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第79条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(資産の貸付)

第80条　固定資産(固定資産以外の物件を含む。以下この節において同じ。)その用途及び目的を妨げない限度においてこれを貸付け使用させることができる。

(貸付の手続)

第81条　課長は、固定資産を貸付け使用させようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(借入れの手続)

第82条　課長は、固定資産を借入れようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(管理担当)

第83条　課長は、その所管に属する固定資産を管理し、管理課長は、これを総括して管理するものとする。

(事故報告)

第84条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第85条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第86条　課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第53条第2号及び第55条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第87条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第88条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第89条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(特別償却率)

第90条　償却資産のうち、管理者が定めた直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第91条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第92条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第93条　部長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算要求書の提出)

第94条　課長は、第93条の予算編成方針に基づき、指定の期日までにその所管に属する翌年度の予算要求書を作成し、参考書類を添えて部長に提出しなければならない。

(予算原案の提出)

第95条　部長は、第94条の規定による予算要求書を審査し総合調整して予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、指定の期日までに管理者に提出しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第96条　部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第97条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第98条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第99条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第100条　水道事業の決算の調製に関する事務は、管理課長が行う。

(決算整理)

第101条　課長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第102条　管理課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第103条　部長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約伺)

第104条　契約を締結しようとするときは、支出負担行為票又は契約伺により行わなければならない。

(契約書の作成)

第105条　契約担当者は、契約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略)

第106条　契約担当者は、次に掲げる場合において契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第107条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の還付)

第108条　契約保証金は、特約した場合を除き契約者が債務の履行を完了したときに還付する。

(長期継続契約)

第109条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約については、長生郡市広域市町村圏組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年条例第1号)及び長生郡市広域市町村圏組合長期継続契約を締結することができる契約を定める規則(平成19年規則第1号)の例による。

(代価の支払)

第110条　すべての代価の支払は、第135条第5項の規定による検査調書又は、検収調書に基づかなければならない。ただし、契約金額が5万円以内であるもの又は電力料金等管理者が特に認めたものについては、請求書又はこれに代るべき書類をもって省略することができる。

(入札公告)

第111条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、少くとも10日前に掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の参加資格)

第112条　施行令第167条の4第1項に規定する者は、一般競争入札に参加することができない。ただし、同項に規定する特別の理由があると管理者が認めるときは、この限りでない。

(建設工事入札参加資格)

第113条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条に定める工事をいう。)の入札に参加する者は、次の各号に該当する者でなければならない。ただし、当該工事が100万円未満の建設工事については、この限りでない。

(競争除外者の報告)

第114条　契約担当者は、第112条第2項各号の一に該当するものがあったときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を直ちに管理者に報告しなければならない。

(入札保証金)

第115条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第116条　契約担当者は、契約保証金の一部に充当する場合を除き、入札保証金を開札後直ちに還付しなければならない。

(入札の方法)

第117条　入札をしようとする者は、入札書に所定事項を記入し記名押印のうえ所定の日時及び場所に出頭し、入札に参加しなければならない。ただし、契約担当者が特に禁じた場合のほか、郵送によることができる。

(入札の効力)

第118条　総額をもって落札を定める場合において、その内訳に誤ちがあっても入札の効力を妨げないものとする。

(入札の無効)

第119条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(予定価格及び最低制限価格)

第120条　契約担当者は、その入札の付する事項の価格を仕様書設計書等により予定し、予定価格を記載した書面を封書にし開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第121条　予定価格は、一般競争入札にかかる契約価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行なう製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(開札及び再度入札)

第122条　部長が開札をするときは、第111条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち合せてこれを行なう。この場合において、入札者が立合わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立合わせなければならない。

(落札者の決定)

第123条　契約担当者は、次条に規定する場合を除き、次の各号の一に該当する者を落札者としなければならない。

(公正協議)

第124条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者以外の者と契約をする場合には、当該入札に直接関係のない職員を1名立ち合わせ、開札に参加した申込者と協議のうえ、他の申込者を協議のうえ、他の申込者を選定するか又は予定価格の制限の範囲内で最低の入札価格と異なる契約価格を定めることができる。

(落札の通知)

第125条　契約担当者は、落札者が決定したときは、口頭又は書面をもって当該落札者に通知するものとする。

(指名競争入札)

第126条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、やむをえない場合を除き5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の参加資格等)

第127条　第113条から第126条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(見積書)

第128条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、やむをえない場合を除き2人以上から見積書を徴さなければならない。

(予定価格)

第129条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第121条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(特別事情)

第130条　契約担当者は、競争入札に付し、入札者がないため又は再度の入札に付し、落札者がないため随意契約により契約を締結する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初に競争入札に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(せり売り)

第131条　契約担当者は、せり売りにより動産の売り払いを行う場合は、第111条、第112条、第115条、第116条、第120条第1項及び第121条の規定を準用する。

(監督及び検査の協力義務)

第132条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の契約の相手方をして監督及び検査に協力させるため必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第133条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原図等を作成し又は、契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第134条　監督職員は、監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第135条　自治法第234条の2第1項の規定により検査にあたる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立合いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第136条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは、検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を記載した書面を提出しなければならない。

(履行期限の特例)

第137条　契約の相手方は、天災事変その他止むを得ない事由によって期限又は期間に義務を履行することができないときはその事由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出なければならない。

(違約金の率)

第138条　契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において、契約の相手方の責に帰すべき事由があるときは、履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき契約金額に対して年3.0パーセントの割合で計算して得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を違約金として徴収する。この場合において分割して履行しても支障のない契約については、当該期限又は当該期間内に履行しなかった部分についてのみ違約金を徴収することができる。

(違約金の期間計算)

第139条　前条の違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約にかかる検査の結果不合格となった場合におけるその手直し、補強又は引き換えのために要する指定日数についても同様とする。

(瑕疵担保責任)

第140条　契約担当者は、物件購入の場合において、契約の相手方が提供した目的物にかくれた瑕疵がある場合には、引渡し後1年間その担保責任を負わせるものとする。ただし、その期間は、契約をもって短縮をすることができる。

(建物についての火災保険)

第141条　第31条の規定により部分払いに関して制定する場合において、部分払いの対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、管理者を受取人とする火災保険を付し、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止の約定)

第142条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡し、承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる約定をすることができない。ただし、特別の事情があって管理者の承認をうけたときは、この限りでない。

(名儀変更の届出)

第143条　法人又は組合とその代表者名儀をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名儀変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第144条　次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第145条　前条第2項の規定による制定に基づき契約を解除し又は、その履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもって契約の相手方に通知しなければならない。

(計理状況の報告)

第146条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第147条　この規程において必要とする様式については、管理者が別に定める。

(職員の賠償責任)

第148条　地方公営企業法第34条において準用する自治法第243条の2第1項後段の規定により賠償の責めを負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事故報告及び処分の手続)

第149条　企業出納員、現金取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員、支出負担行為を直接補助する職員、支出若しくは支払をする職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、貯蔵品、占有動産若しくはその使用にかかる物品を亡失し、損傷し、又は怠ったことにより水道部に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添えて、部長に報告しなければならない。