(趣旨)

第1条　この要綱は、長生郡市広域市町村圏組合が発注する売買、貸借、請負その他の契約(以下「組合契約」という。)の適正な履行を確保するため、組合契約から暴力団、暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の、介入を排除するために必要な措置について、長生郡市広域市町村圏組合暴力団排除条例(平成27年長生郡市広域市町村圏組合条例第3号)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管轄警察署への照会)

第3条　管理者は、警察署以外の機関等から有資格業者又は組合と契約を締結し、若しくはしようとする者(以下「有資格業者等」という。)が、別表に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)に該当する旨の情報提供があったとき、その他必要と認めるときは、茂原警察署と締結の協定に基づき、当該有資格業者等が措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。

(指名除外)

第4条　管理者は、前条の規定による照会の結果、有資格業者が措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、建設工事等入札参加資格等審査会の審議に付した上で別表に掲げる期間、当該有資格業者に対し指名除外を行うものとする。

(指名除外の通知)

第5条　管理者は、前条第1項又は第2号の規定により指名除外を行ったときは、別記第1号様式により当該有資格業者に、別記第2号様式により各所属長にそれぞれ通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6条　管理者は、次の各号に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第7条　管理者は、前条各号に掲げる者が組合契約の全部又は一部を下請(二次下請等も含む。)し、又は受託することを承認してはならない。

(契約の解除)

第8条　管理者は、受注者(受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)が次の各号に該当するときは、契約を解除することができる。

(工事若しくは業務妨害又は不当要求の際の措置)

第9条　管理者は、組合契約の受注業者又は下請業者が、暴力団又は暴力団員等による工事若しくは業務妨害又は不当要求を受けた際は、報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導しなければならない。この場合において、管理者は、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第10条　管理者は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、茂原警察署その他の関係機関に積極的な協力を要請するものとする。