2　前項の規定により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は別表のとおりとする。ただし、鉄道賃、船賃及び航空賃の額は、一般職の職員のうち、9級の職員の例によるものとする。

2　日額により報酬の額が定められている職員の報酬は翌月の15日までに支給する。

3　この条例に定めるものを除くほか報酬及び旅費の額の算出方法及びその支給方法は、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　管理者の報酬額は、別表の規定にかかわらず、別表に規定する額から平成9年4月1日から同年9月30日までの間における報酬額を減じた額とする。

(日当の額の特例)

3　平成13年10月1日以降に出発する旅行に係る旅費のうち、日当については、別表の規定にかかわらず、当分の間、これを支給しない。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日より施行し、昭和48年4月1日より適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例別表の日当および宿泊料の規定は施行日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち、同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表嘱託医の項及び産業医の項の改正規定は昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旅費に関する改正規定は、昭和62年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、施行日以降に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第5条及び次項の規定は、平成11年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年9月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(職員旅費支給条例の一部改正)

2　職員旅費支給条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第14号)の一部を次のように改正する。

(長生郡市広域市町村圏組合消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

3　長生郡市広域市町村圏組合消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例(昭和49年長生郡市広域市町村圏組合条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。