2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員は罷免することができる。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、情報公開・個人情報保護に関する調査審議において必要があると認めるときは、諮問庁に対し、対象物件に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下これらを「審査請求人等」という。)にその主張を記載した書面(以下「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない、ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(旧条例の廃止)

2　長生郡市広域市町村圏組合行政不服審査会条例(平成28年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　管理者は、施行日前においても、第5条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

4　第2項の規定の施行の際現に旧条例第2条の規定により組合に置かれた同条に規定する長生郡市広域市町村圏組合行政不服審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第4条第4項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　施行日前に情報公開条例第18条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

6　施行日前に保護法等施行条例附則第2条の規定による廃止前の長生郡市広域市町村圏組合個人情報保護条例(平成29年長生郡市広域市町村圏組合条例第2号)第7条、第8条、第12条及び第44条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。