(目的)

第1条　この条例は、行政文書の開示を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、長生郡市広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって住民の知る権利を保障するとともに、住民の組合に対する理解と信頼を高め、公正で開かれた組合運営の実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、行政文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関する事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日(長生郡市広域市町村圏組合の休日に関する条例(平成2年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)第1条第1項に規定する組合の休日の日数は、算入しない。)以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条の2　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る行政文書に組合、関係市町村、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他管理者が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して管理者が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第15条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(申出による開示)

第16条　実施機関は、第5条各号に規定するもの以外のものから行政文書の開示の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に関する審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(長生郡市広域市町村圏組合行政不服審査会への諮問等)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに長生郡市広域市町村圏組合行政不服審査会(長生郡市広域市町村圏組合行政不服審査会条例(令和5年長生郡市広域市町村圏組合条例第5号)第2条に定める審査会をいう。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進に関する組合の責務)

第21条　組合は、この条例に基づく行政文書の開示を行うほか、情報の提供及び公表を積極的に推進し、組合運営に関する情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(会議の公開)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置する審議会等の附属機関その他これに類するものの会議は、公開するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(他の制度との調整)

第23条　この条例は、法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政文書については、適用しない。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供)

第24条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第25条　管理者は、毎年1回、各実施機関における行政文書の開示等に関する実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。