(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、警防業務及び消防活動上必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令の用語の意義は、次の各号に定めるところによるものとする。

(警防責任)

第3条　消防長は、警防業務及び消防活動を総括する。

(警防対策本部の設置)

第4条　消防長は、消防活動上必要があると認めるときは、警防対策本部を設置するものとする。

(消防隊の編成及び呼称)

第5条　消防隊は、隊長及び隊員並びに消防自動車等をもって編成するものとする。消防隊は、その編成により小隊、中隊及び大隊と呼称する。

(火災警報発令時の措置)

第6条　署長は、法第22条第3項の規定により、火災に関する警報が発令された場合は、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(異常気象時の措置)

第7条　警防課長及び署長は、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づき気象庁から気象等に関する予報又は警報が発表され、消防活動上必要があると認めたときは管轄区域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(消防活動上支障となる事象の措置)

第8条　警防課長及び署長は、大規模な水道の断減水及び消防隊の通行に支障を及ぼす道路工事等で消防活動に支障となる通知を受けたときは、その地域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(消防特別警備)

第9条　消防長は、年末年始及び催物等で警備の必要があると認めるときは、消防特別警備を実施するものとする。

(警防調査)

第10条　消防長及び署長は、災害が発生した場合に消防活動が困難と認められる防火対象物及び地理水利の状況等について把握するため、警防調査を実施するものとする。

(警防計画)

第11条　消防長及び署長は、管轄区域内の消防活動を効率的に実施するため、事前に警防計画を策定するものとする。

(災害種別)

第12条　消防隊が出動する災害種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(出動種別)

第13条　消防隊の出動種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(消防隊の出動)

第14条　消防隊の出動は、ちば消防共同指令センター(以下「指令センター」という。)の出動指令によるものとする。ただし、緊急若しくは特別の措置を要し、出動指令を待ついとまがないときは、この限りではない。

(移動待機)

第15条　消防長は、出動その他の事由により災害現場周辺地域の消防力が低下し、当該地域及びその周辺部における新たな災害の発生に備えるため必要があると認めるときは、消防隊に移動待機を命じるものとする。

(出動途上報告)

第16条　消防隊は、出動途上において、災害状況又はその他特異事象を発見したときは、逐次その状況を現場最高指揮者又は指令センターに報告するものとする。

(指揮系統)

第17条　災害現場の指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(指揮体制)

第18条　消防活動における指揮体制は、第3指揮体制から第1指揮体制とし、各指揮体制をとる場合の災害種別及び出動種別等は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、同時に複数の災害が発生し、その規模が大で、かつ必要であると認めたときは、消防長が統制する。

(現場最高指揮者)

第19条　前条に規定する指揮体制に応じた現場最高指揮者は原則として、次の各号に掲げるとおりとする。

(現場最高指揮者の任務)

第20条　現場最高指揮者は、災害及び活動状況を的確に把握し、消防活動の統括的な活動方針その他調整すべき事項について決定するものとする。

(各級指揮者等の任務)

第21条　災害現場における各級指揮者及び隊員の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、各級指揮者が現場最高指揮者であるとき又は第17条に規定する指揮系統の上位者から命を受けるいとまがないときは、自己判断によることができる。

(現場指揮の代行)

第22条　最先着中隊長又は小隊長は、現場最高指揮者となるべき者が災害現場に未到着であるときは、現場到着後から現場指揮を代行するものとし、現場最高指揮者到着後、速やかに災害経過及び活動概要等の必要な事項を報告するものとする。

(指揮宣言)

第23条　現場最高指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言を行わなければならない。

(消防長等の出動)

第24条　消防長及び署長等は、原則として次の各号により、災害現場へ出動するものとする。

(現場指揮本部)

第25条　現場最高指揮者は、第18条各号に定める指揮体制をとるときは、現場指揮本部を設置して指揮活動を行うものとする。

(現場指揮本部の任務)

第26条　現場指揮本部の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(災害現場活動の原則)

第27条　災害現場活動は、人命救助を最優先として危険要因の排除、災害の拡大防止及び鎮圧を原則とする。

(安全管理)

第28条　警防業務及び消防活動における安全管理に関し必要な事項に関しては、長生郡市広域市町村圏組合消防安全管理規程(昭和62年長生郡市広域市町村圏組合訓令第3号)及び第29条に規定する消防活動基準に定めるところによる。

(消防活動基準)

第29条　消防長は、消防活動を効果的に実施するため、別に消防活動基準を策定するものとする。

(警戒区域の設定)

第30条　法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域の設定権者は、現場最高指揮者とする。

(再燃の防止)

第31条　現場最高指揮者は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

(消防活動検討会)

第32条　消防長は、消防活動の向上を図るため、第3出動以上又は特異な災害で必要があると認めたときは、消防活動検討会を開催するものとする。

(火災・災害等即報要領)

第33条　消防長は、組織法第40条の規定に基づき消防庁長官が求める報告のうち災害に関する報告に該当する場合は、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)の定めるところにより報告をするものとする。

(概要報告)

第34条　署長及び分署長(以下「所属長」という。)は、実施した消防活動が次の各号に該当するときは、その概要を速やかに消防長に報告するものとする。

(出動報告書)

第35条　所属長は、火災による消防活動を実施したときは、火災出動報告書(様式第2号)を作成し、消防長に報告するものとする。

(教育訓練)

第36条　警防課長及び署長は、消防活動に必要な知識及び技術の習熟を図るため、各種教育訓練を計画的に実施するものとする。

(演習)

第37条　警防課長及び署長は、効果的な消防活動の確立を図るため、演習を計画的に実施するものとする。

(非常招集の発令)

第38条　消防長は、災害が発生した場合又は災害の発生が予想される場合において、当該災害に対応するため、緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、職員の非常招集(以下「招集」という。)を発令するものとする。

(招集の種別)

第39条　招集は、次の各号に掲げるとおりとする。

(招集計画)

第40条　所属長は、招集を迅速に行うため、あらかじめ招集計画を策定しておくものとする。

(自主参集)

第41条　職員は、特異な災害の発生を聞知したときは、当該災害の状況を判断し、招集の発令を待つことなく自発的に参集するものとする。ただし、消防長が別に定める者については、参集を免除する。

(消防相互応援協定に基づく応援出動)

第42条　組織法第39条の規定に基づく消防相互応援協定による応援出動は、それぞれの協定の定めるところによる。

(緊急消防援助隊の応援出動及び受援計画)

第43条　組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援出動及び受援に係る計画については、法令等で定めるもののほか、別に計画を定める。

(地域防災計画)

第44条　震災、風水害、特殊災害及び大規模災害等に関しては、この訓令によるほか、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町及び長南町の地域防災計画に定めるところによる。

(委任)

第45条　この訓令の施行に関して必要な事項は、消防長が別に定める。