(目的)

第1条　この要綱は、長生郡市広域市町村圏組合(以下「組合」という。)廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成22年条例第1号。以下「条例」という。)第18条第2項及び同条例施行規則(平成22年規則第2号。以下「規則」という。)第6条に規定する指定袋のうち燃えるごみ専用袋の販売に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(販売店の業務)

第3条　販売店は、手数料を圏域内住民から徴収し、燃えるごみ専用袋を交付する業務を行うものとする。

(販売店の委託の基準等)

第4条　販売店の資格要件は、次のとおりとする。

(販売店の申し込み)

第5条　販売店の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、組合燃えるごみ専用袋販売店申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(契約の締結)

第6条　組合の管理者は、申請者が第4条の基準を満たし、販売店として適当と認めるときは、燃えるごみ専用袋販売委託契約を締結するものとする。

(燃えるごみ専用袋の取り扱い)

第7条　販売店は、住民の需要を満たすに足りる数量の指定袋を常備し、適正に在庫の管理をしなければならない。

(手数料の納入)

第8条　販売店は、燃えるごみ専用袋の枚数により、仕入れの都度手数料を納入しなければならない。

(燃えるごみ専用袋販売委託料)

第9条　組合の管理者は、燃えるごみ専用袋の販売委託料を販売店に支払うものとする。

(販売店への指示等)

第10条　組合の管理者は、必要があると認めたときは、販売店に対して指定袋の取り扱い方法に関して指示し、または報告を求めることができる。

(変更及び廃止の届出)

第11条　販売店は、申請の内容並びに契約の内容に変更が生じたとき、または事業を廃止しようとするときは、組合燃えるごみ専用袋販売店変更・廃止届出書(様式第2号)を組合の管理者にすみやかに提出しなければならない。

(契約の解除)

第12条　組合の管理者は、販売店が次の各号のいずれかに該当したときは、販売店との契約を解除することができる。

(手数料の還付)

第13条　使用料及び手数料条例第5条のただし書きに規定する管理者が特別な理由があると認め還付できる場合は、次のとおりとする。

(指定袋の返納及び還付の手続き)

第14条　販売店は、前3条の規定により事業を廃止し、または契約を解除したときは、保有する指定袋を組合に返納のうえ、ごみ収集処理手数料還付請求書(様式第3号)により、既に納付した手数料のうち返納にかかる手数料の還付を請求することができる。

(遵守事項)

第15条　販売店は、次の事項を遵守しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、組合の管理者が別に定める。