○長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日

訓令第8号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条―第10条)

第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例(平成10年長生郡市広域市町村圏組合条例第6号、以下「給水条例」という。)第8条第1項の規定に基づき、長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために長生郡市広域市町村圏組合の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定給水装置工事事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例施行規程(平成10年長生郡市広域市町村圏組合訓令第7号)及びこれらの規定に基づく長生郡市広域市町村圏組合水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 給水条例第8条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 給水条例第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が法第25条の5第1項の規定により厚生労働大臣から交付を受けている給水装置工事主任技術者免状(以下「免状」という。)の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号イからへまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちからからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定の更新)

第5条の2 前条の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があったときは、同項の期間(以下この公及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合において、第2項の更新の申請における施行規則様式第1中「指定給水装置工事事業者指定申請書」とあるのは「指定給水装置工事事業者指定更新申請書(以下「更新申請書」という。)」と、「水道法第16条の2第1項」とあるのは「水道法第25条の3の2第1項」と、「指定を受けたい」とあるのは「指定の更新を受けたい」と、「同法第25条の2第1項」とあるのは「同法第25条の3の2第4項」と読み替えるものとする。

(指定給水装置工事事業者指定証の交付等)

第6条 管理者は、第4条第1項の指定を行ったとき又は前条の指定の更新を決定したときは、指定給水装置工事事業者に指定給水装置工事事業者指定証(様式第1号)を交付する。

2 指定給水装置工事事業者は、指定の更新の決定がなされたとき、又は指定が失効したときは、管理者に効力を失った指定証を返納するものとする。

3 指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者指定証を管理者に返納するものとする。

4 指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定給水装置工事事業者指定証を提出するものとする。

5 指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者指定証の記載事項に変更があったとき又は汚損し、若しくは紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申込書(様式第2号)を管理者に提出することによって、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第7条 指定給水装置工事事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項又は第3項に定めるところにより、その旨を管理者に届出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則様式第2による第5条第3号イからへまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条第1項第2項又は第3項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 前条各号に該当する場合において、指定給水装置工事事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 次の各号に該当するときは、その都度公告式条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)第2条第2項の掲示場に掲示して公示し、又は長生郡市広域市町村圏組合水道部のウェブサイトへの掲載により公示する。

(1) 第4条の規定により指定給水装置工事事業者を指定したとき。

(2) 第5条の2の規定により指定給水装置工事事業者の指定の更新をしたとき。

(3) 第7条の規定により、指定給水装置工事事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。

(4) 第8条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を取り消したとき。

(5) 前条の規定により指定給水装置工事事業者の指定を停止したとき。

第3章 給水装置工事主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事をしようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に掲げる工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定給水装置工事事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届出なければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届出なければならない。

3 指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届出なければならない。ただし、第5条の2の指定の更新が決定されたときは、更新申請書をもって、選任する主任技術者を届出たとみなす。

4 指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

第4章 指定給水装置工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定給水装置工事事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するよう当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した配水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定給水装置工事事業者は、給水条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定給水装置工事事業者は、給水条例第8条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。

2 指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定給水装置工事事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定給水装置工事事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(諮問機関)

第18条 管理者は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者等審査委員会(以下「指定給水装置工事事業者等審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の停止

(3) 前2号に掲げるもののほか管理者が必要と認める事項

2 前項の指定給水装置工事事業者等審査委員会について必要な事項は別に定める。

(講習会)

第19条 管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定給水装置工事事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(施行細目)

第20条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(規程の廃止)

第2条 長生郡市広域市町村圏組合指定水道工事店規程(昭和50年長生郡市広域市町村圏組合訓令第3号)及び長生郡市広域市町村圏組合指定水道工事店審査会規程(昭和52年長生郡市広域市町村圏組合訓令第3号)は、廃止する。

(旧規程に基づく長生郡市広域市町村圏組合指定水道工事店に対する経過措置)

第3条 改正前の長生郡市広域市町村圏組合指定水道工事店規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている長生郡市広域市町村圏組合指定水道工事店(以下「指定水道工事店」という。)は、平成10年長生郡市広域市町村圏組合条例第6号による改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出のあったときまでの間)は、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

2 旧規程により指定を受けている指定水道工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める次項を管理者に届け出たときは、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 法人である場合には役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う指定水道工事店は、届出と同時に旧規程に基づく指定水道工事店登録証を管理者に返納しなければならない。

6 管理者は、第2項の届出の受理後、新規程第6条に定める指定給水装置工事事業者指定証を交付する。

7 第2項の規定により、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けたとみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第4条 平成10年3月31日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録をうけている者

(2) その他管理者が前号の者に相当すると認める者

(承認、その他の処分、手続等についての経過措置)

第5条 この規程施行の際、旧規程によってなされた承認、検査、その他の処分又は申込み、届出、その他の手続きは、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成11年9月22日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成12年2月24日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成21年2月27日訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

(平成28年3月24日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号、第5条第3号及び第7条第2項第2号の規定は、同年9月14日から施行する。

2 この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者規程第5条の指定を受けている指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の改正後の長生郡市広域市町村圏組合指定給水装置工事事業者規程第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律92号)の施行の日(以下この項において「改正法施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、5年を超えない範囲内において水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)で定める期間)を経過する日まで」とする。

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長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月31日 訓令第8号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7類 業/第1章 道/第5節
沿革情報
平成10年3月31日 訓令第8号
平成11年9月22日 訓令第5号
平成12年2月24日 訓令第2号
平成21年2月27日 訓令第2号
平成28年3月24日 訓令第4号
令和元年9月30日 訓令第4号