2　この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために長生郡市広域市町村圏組合の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする者は、施行規則様式第1による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があったときは、同項の期間(以下この公及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。この場合において、第2項の更新の申請における施行規則様式第1中「指定給水装置工事事業者指定申請書」とあるのは「指定給水装置工事事業者指定更新申請書(以下「更新申請書」という。)」と、「水道法第16条の2第1項」とあるのは「水道法第25条の3の2第1項」と、「指定を受けたい」とあるのは「指定の更新を受けたい」と、「同法第25条の2第1項」とあるのは「同法第25条の3の2第4項」と読み替えるものとする。

2　指定給水装置工事事業者は、指定の更新の決定がなされたとき、又は指定が失効したときは、管理者に効力を失った指定証を返納するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは、指定給水装置工事事業者指定証を管理者に返納するものとする。

4　指定給水装置工事事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定給水装置工事事業者指定証を提出するものとする。

5　指定給水装置工事事業者は、指定給水装置工事事業者指定証の記載事項に変更があったとき又は汚損し、若しくは紛失したときは、指定給水装置工事事業者証再交付申込書(様式第2号)を管理者に提出することによって、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に施行規則様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届出なければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任又は解任したときは、施行規則様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届出なければならない。ただし、第5条の2の指定の更新が決定されたときは、更新申請書をもって、選任する主任技術者を届出たとみなす。

4　指定給水装置工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定給水装置工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の指定給水装置工事事業者等審査委員会について必要な事項は別に定める。

2　旧規程により指定を受けている指定水道工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める次項を管理者に届け出たときは、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う指定水道工事店は、届出と同時に旧規程に基づく指定水道工事店登録証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の届出の受理後、新規程第6条に定める指定給水装置工事事業者指定証を交付する。

7　第2項の規定により、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、改正後の長生郡市広域市町村圏組合水道事業給水条例第8条第1項の指定を受けたとみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号、第5条第3号及び第7条第2項第2号の規定は、同年9月14日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の長生郡市広域市町村圏組合水道部指定給水装置工事事業者規程第5条の指定を受けている指定給水装置工事事業者の施行日後の最初の改正後の長生郡市広域市町村圏組合指定給水装置工事事業者規程第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律92号)の施行の日(以下この項において「改正法施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正法施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、5年を超えない範囲内において水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)で定める期間)を経過する日まで」とする。