(趣旨)

第1条　この条例は、公立長生病院(以下「病院」という。)において徴収する使用料及び手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料及び手数料の納付)

第2条　病院を利用し、又は利用しようとする者は、この条例の定めるところにより、使用料及び手数料を納付しなければならない。

(診療使用料)

第3条　診療使用料の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定に基づき療養の給付に要する費用の額の算定方法及び入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び入院時食事療養費に係る食事療養に要する費用の額の算定に関する基準(以下「算定方法等」という。)によつて算出した額とし、保険別一点単価は別表第1のとおりとする。

(使用料)

第4条　前条に定めるもの以外の使用料については、別表第2のとおりとし、このほか算定方法等に定めのない使用料については、病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

(手数料)

第5条　診断書、証明書その他文書の交付手数料は、別表第3のとおりとし、このほか算定方法等に定めのない手数料については、管理者が別に定める。

(使用料及び手数料の額等)

第6条　使用料及び手数料は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料及び手数料の納付時期)

第7条　使用料及び手数料は、その都度納付しなければならない。ただし、管理者は特別な理由があると認める場合は、別にその使用料及び手数料の納付期日を定めることが出来る。

(料金の減免)

第8条　管理者は、この条例に規定する使用料及び手数料について、特に必要があると認めたときは、料金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。