(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第1条の規定により、長生郡市広域市町村圏組合病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を長生郡市広域市町村圏組合管理者(以下「組合管理者」という。)の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び保存)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、取引に関する証拠となるべき書類とあわせ、その日付によつて編集し保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳、その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合及び法令その他特に定めのある場合は、この限りでない。

(納入通知書の再交付)

第15条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入業者からの届出、又は納付された証券が支払を拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　企業出納員又は現金取扱員は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関並びに、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務受託者」という。)が収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし口頭掲示その他の方法により納入の通知をして収納する収入で、特に管理者が指定するものについては、別に定める領収書を交付し、又はその交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第17条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした伝票を発行し、管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手は、長生郡市広域市町村圏組合を構成する市町村区域に限るものとする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関並びに、公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第23条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票(一部現金の支払の伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、証拠書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申し出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　企業出納員は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、支払準備金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。この場合において、企業出納員は、その旨の通知を必要と認めるものについては、支払通知書を送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第30条　第26条の規定は、私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合に準用する。

(小切手の振出し)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　病院事業の支出のうち、過払又は誤払となつたものがある場合は、企業出納員は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第40条　企業出納員は、治療費一部預り金その他の病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の区分によつて整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第41条　企業出納員は、前条の預り金を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り金を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(預り有価証券)

第42条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第43条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第44条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、領収書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、緊急かつ、やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第49条　企業出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第50条　たな卸資産を受入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により、管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて帳簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第53条　企業出納員は、払い出した材料の残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第56条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第57条　企業出納員は、毎事業年度末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第58条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第59条　企業出納員は、実地たな卸を行つた結果を、第57条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第60条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を経て修正しなければならない。

(直購入)

第61条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものは、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第62条　企業出納員は、第45条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第63条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第64条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなつたものを第52条の規定に準じて売却し又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第65条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第66条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第67条　固定資産を購入しようとする場合は、課長等は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第68条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第69条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第70条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長等は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第71条　第49条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得報告)

第72条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第73条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第74条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第75条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、延滞なくその旨を管理者に報告しなければならない。

(売却等)

第76条　企業出納員は、固定資産を売却、撤去、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　企業出納員は、機械、器具、備品その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなつたものとに区別し、再使用できるものは第48条第2号及び第50条の規定に準じて資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、長生郡市広域市町村圏組合管理者(以下「組合管理者」という。)に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。ただし、使用の翌月から月数に応じて減価償却することができる。

(特別償却率)

第80条　償却資産のうち、管理者が定めた直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第8条第1項の規定により算出した金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第81条　有形固定資産について、帳簿減価の100分の5に相当する金額に達した後において、施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　企業出納員は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の提出)

第83条　企業出納員は、前条の規定による予算原案を作成し、予算に関する説明書及び参考資料を添えて、12月28日までに組合管理者に提出するものとする。

(予算の執行)

第84条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第85条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によつて、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　企業出納員は、法第24条第2項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第87条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものについては、継続費繰越計算書)を作成して5月25日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに組合管理者に提出するものとする。

(決算の作成)

第88条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第89条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第90条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受け、組合管理者に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第92条　前条の規定において必要とする様式については、管理者が別に定める。

(契約伺)

第93条　企業出納員は、契約を締結しようとするときは、契約伺を作成し管理者の決裁を受けなければならない。

(契約書の作成)

第94条　契約担当者は、契約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。

(契約書の省略)

第95条　契約担当者は、次に掲げる場合において契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第96条　契約担当者は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の還付)

第97条　契約保証金は、特約した場合を除き契約者が債務の履行を完了したときに還付する。

(長期継続契約)

第98条　契約担当者は、翌年度以降にわたり電気、ガス、水の供給若しくは公衆電気通信の役務の提供又は不動産を借りる契約を締結する必要があるときは、債務負担行為として定めることなく長期継続して契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内において、その給付を受けなければならない。

(代価の支払い)

第99条　契約代金は、第125条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければならない。ただし、1件の契約金額が10万円未満であるもの又は次に掲げるものについては、請求書又はこれに代わるべき書類をもつて省略することができる。この場合、請求書の余白に検査又は検収を了した旨と年月日を記入し記名押印又は検収印を押印してこれに替えることができる。

(部分払い)

第100条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。

(入札公告)

第101条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、少くとも10日前に掲示その他の方法により次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札の参加資格)

第102条　特別の理由がある場合を除くほか、禁治産者及び準禁治産者並びに破産者で復権を得ない者は一般競争入札に参加することができない。

(建設工事入札参加資格)

第103条　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条に定める工事をいう。)の入札に参加する者は、次の各号に該当する者でなければならない。ただし、当該工事が100万円未満の建設工事については、この限りでない。

(競争除外者の報告)

第104条　契約担当者は、第102条第2項各号の一に該当するものがあつたときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を直ちに管理者に報告しなければならない。

(入札保証金)

第105条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対して見積金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第106条　契約担当者は、契約保証金の一部に充当する場合を除き、入札保証金を開札後直ちに還付しなければならない。

(入札の方法)

第107条　入札をしようとする者は、入札書に所定事項を記入し記名押印のうえ所定の日時及び場所に出頭し、入札に参加しなければならない。ただし、契約担当者が特に禁じた場合のほか、郵送によることができる。

(入札の効力)

第108条　総額をもつて落札を定める場合において、その内訳に過ちがあつても入札の効力を妨げないものとする。

(入札の無効)

第109条　次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(予定価格及び最低制限価格)

第110条　契約担当者は、その入札の付する事項の価格を仕様書、設計書等により予定し、予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第111条　予定価格は、一般競争入札にかかる契約価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(開札及び再度入札)

第112条　契約担当が開札するときは、第100条の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立会わせてこれを行う。この場合において、入札者が立会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立会わせなければならない。

(落札者の決定)

第113条　契約担当者は、次条に規定する場合を除き、次の各号の一に該当する者を落札者としなければならない。

(公正協議)

第114条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて入札をした者以外の者と契約をする場合には、当該入札に直接関係のない職員を1名立会わせ、開札に参加した申込者と協議のうえ、他の申込者を協議のうえ、他の申込者を選定するか又は予定価格の制限の範囲内で最低の入札価格と異なる契約価格を定めることができる。

(落札の通知)

第115条　契約担当者は、落札者が決定したときは、口頭又は書面をもつて当該落札者に通知するものとする。

(指名競争入札)

第116条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、やむを得ない場合を除き5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の参加資格等)

第117条　第102条から第115条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(見積書)

第118条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、やむを得ない場合を除き2人以上から見積書を徴さなければならない。

(予定価格)

第119条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第111条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(特別事情)

第120条　契約担当者は、競争入札に付し、入札者がないため又は再度の入札に付し、落札者がないため随意契約により契約を締結する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初に競争入札に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

(せり売り)

第121条　契約担当者は、せり売りにより動産の売払いを行う場合は、第101条、第102条、第105条、第106条、第110条第1項及び第111条の規定を準用する。

(監督及び検査の協力義務)

第122条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方をして監督及び検査に協力させるため必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第123条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約にかかる仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原図等を作成し又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第124条　監督職員は、監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第125条　自治法第234条の2第1項の規定により検査にあたる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ必要に応じて当該契約にかかる監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行つた場合の確認)

第126条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を記載した書面を提出しなければならない。

(履行期限の特例)

第127条　契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由によつて期限又は期間に義務を履行することができないときはその事由を明らかにして期限又は期間の延長を願い出なければならない。

(違約金の率)

第128条　契約の履行期限又は履行期間の延長を承認した場合において、契約の相手方の責に帰すべき事由があるときは、履行期限又は履行期間の最終日の翌日から履行した日までの日数につき契約金額に対して年8.25パーセントの割合で計算して得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切捨てるものとする。)を違約金として徴収する。この場合において分割して履行しても支障のない契約については、当該期限又は当該期間内に履行しなかつた部分についてのみ違約金を徴収することができる。

(違約金の期間計算)

第129条　前条の違約金の計算については、検査に要した日数は算入しない。工事若しくは製造の請負契約又は物件の購入契約にかかる検査の結果不合格となつた場合におけるその手直し、補強又は引換えのために要する指定日数についても同様とする。

(瑕疵担保責任)

第130条　契約担当者は、物件購入の場合において、契約の相手方が提供した目的物にかくれた瑕疵がある場合には、引渡し後1年間その担保責任を負わせるものとする。ただし、その期間は、契約をもつて短縮をすることができる。

(建物についての火災保険)

第131条　第100条の規定により部分払に関して制定する場合において、部分払の対象となる工事又は製造にかかるものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、管理者を受取人とする火災保険を付し、当該証書を提出する旨を約定させなければならない。

(権利義務の譲渡の禁止の約定)

第132条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもつてするを問わず譲渡し、承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる約定をすることができない。ただし、特別の事情があつて管理者の承認を受けたときは、この限りではない。

(名義変更の届出)

第133条　法人又は組合とその代表者名義をもつて契約する場合においては、その代表者に変更があつたときは、その名義変更にかかる登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除等)

第134条　次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第135条　前条第2項の規定による制定に基づき契約を解除し又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を記載した書面をもつて契約の相手方に通知しなければならない。

(職員の賠償責任)

第136条　自治法第234条の2第1項後段の規定により賠償の責を負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事故報告及び処分の手続)

第137条　企業出納員、現金取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員、支出負担行為を直接補助する職員、支出若しくは支払をする職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、貯蔵品、占有動産若しくはその使用にかかる物を亡失し、損傷し、又は怠つたことにより病院に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考資料を添えて管理者に報告しなければならない。