2　団員は、当該消防団の名誉を著しく傷つけたときは、その身分を失う。

2　停職は1月から6月の期間を定めて行なう。

2　団員の階級及び職名は次のとおりとする。

2　前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、費用弁償として旅費を支給し、旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。ただし、団長にあつては9級、副団長、団本部長、団副本部長及び支団長にあつては7級、副支団長、支団本部長、支団副本部長及び分団長にあつては5級、副分団長及び部長にあつては4級、班長にあつては3級、団員にあつては2級相当の一般職の職員の例により支給する。

3　報酬および費用弁償の支給方法については、管理者が定める。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　第7条の3の規定にかかわらず、平成4年3月31日までの間、副団長の定員を4人とする。

(日当の額の特例)

3　平成13年10月1日以降に出発する旅行に係る旅費のうち、日当については、第13条第2項の規定にかかわらず、当分の間、これを支給しない。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人と見なす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。