(目的)

第1条　この規程は消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等の規定に基づき、火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)を警戒し、並びに鎮圧するのに必要な事項を定め、長生郡市広域市町村圏組合消防本部、署の機能を十分発揮させ、生命、身体及び財産を保護し、火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号による。

(警防責任)

第3条　警防課長は、この規程の定めるところにより管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図り、万全を期さなければならない。

(警防対策本部の設置及び編成)

第4条　消防長は、火災等の状況により必要があると認めるときは、消防本部に警防対策本部を設置する。

(指揮本部の設置及び編成)

第5条　火災等の警防隊の運用、指揮統制、連絡及び情報収集を樹立するため指揮本部を現場におく。

第6条　警防隊は、消防大隊、消防中隊及び消防小隊として、各隊に長を置き、これを指揮者とし、消防大隊長(以下「大隊長」という。)は署長、分署長とし、大隊長に事故ある時は、当直勤務責任者をもってあてる。消防中隊長(以下「中隊長」という。)は消防司令長、消防司令又は消防司令補、消防小隊長(以下「小隊長」という。)は消防司令、消防司令補、消防士長をもってあてる。その編成は次のとおりとする。

(大隊長の任務)

第7条　大隊長は、火災等の現場において、警防部隊を統括する最高指揮者であり指揮命令に当たるものとする。

(警防計画の区分)

第8条　警防計画は運用計画及び諸計画に区分する。

(運用計画)

第9条　運用計画は消防長が計画しておくものとする。

(諸計画)

第10条　諸計画は署長が計画し、警防課長を経て消防長に報告するものとする。

(出動計画)

第11条　警防隊の出動は火災出動、救助出動、救急出動、その他災害出動の他、応援協定等による出動とする。

(警防通信計画)

第12条　警防通信に関する運用については、長生郡市広域市町村圏組合消防本部通信規程(平成14年5月28日消本訓令第8号)の定めによるものとする。

(その他の運用計画)

第13条　消防長はその他、必要と認めるときはその都度計画をたてなければならない。

(火災危険区域警防計画)

第14条　所属長は、別に定めるところにより火災危険区域を指定し、計画をたてなければならない。

(特殊対象物警防計画)

第15条　所属長は、特殊対象物を指定し、計画をたてなければならない。

(水利統制計画)

第16条　所属長は、管内の水利事情を調査し、水利使用が円滑に行われるよう計画をたてなければならない。

(警防活動上支障となる事象の措置)

第17条　所属長は、水道の断水若しくは減水又は警防隊の通行の支障を及ぼすおそれのある道路工事等、警防活動に支障となる事象の通知を受けた場合は、その地域の実情に応じて必要な措置を講ずるものとする。

(その他の警防計画)

第18条　所属長は、前条に定める計画の他、必要に応じ運用計画を定めるものとする。

(警防計画の周知徹底)

第19条　警防課長及び所属長は、警防計画に関する図書を整備し、計画内容を職員及び団員に周知しておかなければならない。

(調査の種別)

第20条　警防調査は、次の2種とし所属長は所属職員に調査を実施させなければならない。

(報告及び処理)

第21条　前条の調査を実施したときは、その結果を所属長に報告しなければならない。

(普通調査)

第22条　普通調査は、管轄区域内における地理水利、危険区域及び特殊対象物等の状況について調査させるものとする。

(調査の実施)

第23条　所属長は、調査区域内の実情を考慮して、区域その他を定め調査をさせ精通させなければならない。

(特別調査)

第24条　特別調査は、新たに機関員に任命された者、新任配置者及び特に所属長が必要あると認めた者に対し、すみやかに前条で定める状況を把握させなければならない。

(調査の実施)

第25条　所属長は、前条に定めた全区域又は、特に必要な区域について実施期間等を定め実施させるものとする。

(消防訓練)

第26条　消防訓練は次の7種とする。

(訓練計画及び報告)

第27条　所属長は警防隊の適正な運用を図るため、消防訓練の規模に応じ計画を作成しなければならない。

(異常気象時の警防対策)

第28条　異常気象時の警防対策は次の4種とする。

(対策の樹立)

第29条　前条の警防対策について、消防長は次のとおり行うものとする。

(警報発令時の処置)

第30条　所属長は、警報発令後の情報収集につとめ、災害発生の際には、警防隊の合理的運用を行なわなければならない。

(火災警報等発令時の体制)

第31条　火災警報等発令時における職員の活動体制は別表第2のとおりとする。

(現場指揮等)

第32条　災害現場等における指揮隊の任務と活動要綱については別に定める。

(即報及び報告)

第33条　先着隊指揮者は速やかに指揮情報係に現場即報をしなければならない。

(火災・災害等即報要領)

第34条　消防長は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第40条の規定に基づき消防庁長官が求める報告のうち災害に関する報告に該当する事案(災害)が発生した場合は、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)の定めるところによる報告をするものとする。

(消火活動)

第35条　火災現場に到着した隊員は、施設及び機械を最高度に活用して住民の生命身体及び財産の保護に当り、被害を最小限度にとどめて火災を鎮圧するよう必要な措置をとらなければならない。

(火災防ぎょ活動の基本)

第36条　火災活動の基本は、人命の安全を最優先とすること及び延焼阻止に力点をおいた行動によって火勢の早期鎮圧を図り、被害を最小限度にとどめることとする。

(火災の鎮圧及び鎮火の決定等)

第37条　火災の鎮圧及び鎮火の決定は、現場最高指揮者が行う。

(再出火の防止)

第38条　出火管轄最高指揮者は、残火その他の処理を適切に行い、消防警戒区域等を解除するときは当該対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再燃の防止等適切な措置を講ずるものとする。

(救助活動の基本)

第39条　救助活動は、他の災害活動に優先して行わなければならない。

(過剰き損)

第40条　警防隊員は、必要以上の財産のき損又は破壊を避けなければならない。

(現場保存)

第41条　現場最高指揮者は、火災等の原因調査を容易にするため、現場の保存に努めるとともに、その原因に犯罪の疑いがあると認められるときは、直ちに関係機関に通報しなければならない。

(放火に対する処置)

第42条　放火又は放火の疑いのある場合は、次の処置を講じなければならない。

(現場引揚)

第43条　先着隊長は、最後に火災現場を引揚げなければならない。

(帰署)

第44条　火災現場において、最高指揮者は、その火災が警防隊を必要としない状況になったときは、警防隊をすみやかに消防署及び分署に帰還させなければならない。

(検討会)

第45条　消防長又は、所属長は、必要に応じて消防活動検討会を実施し、警防技術の向上を図るものとする。

(出動報告書)

第46条　火災等による出動報告書は次の6種とし、その都度作成し報告するものとする。

(非常参集)

第47条　職員は非番又は退庁後において次の事を知ったときは直ちに自己の所属部署に参集しなければならない。

(非常招集)

第48条　消防長は、火災防ぎょその他各種災害を防除するため必要と認めたときは、職員の非常招集を行うものとする。

(補則)

第49条　この規程に定めるものの他、必要な事項は消防長が別に定める。