(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)その他別に定めがあるもののほか、長生郡市広域市町村圏組合(以下「組合」という。)、組合を構成する市町村(以下「市町村」という。)、組合圏域内の事業者及び圏域内の住民の一般廃棄物の減量、再利用等の促進及び適正な処理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、浄化槽法及び容器包装リサイクル法の例による。

(組合の責務)

第3条　組合は、あらゆる施策を通じて、一般廃棄物の発生及び排出を抑制し、再利用等による一般廃棄物の減量を推進するとともに、その適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市町村の責務)

第4条　市町村は、一般廃棄物の発生及び排出を抑制し、再利用を促進することにより、その減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系廃棄物の発生及び排出を抑制し、再利用を促進することにより、その減量に努めなければならない。

(住民の責務)

第6条　住民は、一般廃棄物の発生及び排出を抑制し、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に努めなければならない。

(住民等の参加及び協力)

第7条　管理者は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正な処理並びに地域の清潔の保持を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、住民及び事業者の参加並びに協力の下で行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(住民等の活動への支援)

第8条　管理者は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する住民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(相互協力)

第9条　住民、事業者、市町村及び組合は、一般廃棄物の減量、再利用の促進及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し、相互に協力し、連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　管理者は、市町村長と協議し、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物の処理に関する計画(以下「処理計画」という。)に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第11条　法第5条の7の規定に基づき廃棄物の減量及び適正処理の推進に関する事項その他管理者が必要と認める事項について、管理者の諮問に応じ、審議するため、長生郡市広域市町村圏組合廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組合が行う廃棄物の減量)

第12条　管理者は、資源物(組合が行う一般廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。)の収集、廃棄物の処理施設における資源の回収等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収事業者への協力要請)

第13条　管理者は、再利用等を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めることができる。

(事業者の廃棄物の減量)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用することが可能な製品の開発、製品の修理及び回収体制の確保その他廃棄物の発生及び排出の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装の推進)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再使用することが可能な容器、包装材等の使用に努めるとともに、使用後の容器、包装材等の回収を行うこと等により、再利用の促進に努めなければならない。

(住民の廃棄物の減量)

第16条　住民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等を促進するための住民団体等の自主的な活動に参加し、また、協力する等により、一般廃棄物の減量及び再利用の促進に努めなければならない。

(商品選択)

第17条　住民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、一般廃棄物の減量及び再利用に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(土地占有者等の義務)

第18条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物であって、生活環境の保全上支障のない方法で処分することができるものについては、自ら処分するように努めなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第19条　管理者又は管理者が家庭系廃棄物の収集及び運搬業務を委託した者以外の者は、家庭系廃棄物の集積所に排出された家庭系廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(事業者の自己処理責任)

第20条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第21条　占有者等又は事業者は、自ら一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第22条　住民は、臨時又は継続して多量の一般廃棄物を排出しようとする場合は、あらかじめ管理者に届出て、その指示に従わなければならない。

(組合が行う事業系廃棄物の処理)

第23条　組合は、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、事業系一般廃棄物の受入れを行うものとする。

(事業者の中間処理等)

第24条　事業者は、事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理を行うことにより、その減量に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第25条　管理者は、製品、容器等で、廃棄物となった場合において、組合におけるその適正な処理が困難となる物を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第26条　占有者等及び事業者は、組合が行う一般廃棄物の収集に際して、特別管理一般廃棄物に指定されている物及び有毒性物質を含む物、危険性のある物、著しく悪臭を発する物、容積又は重量の著しく大きい物その他の組合の行う処理に著しい支障を及ぼす物で規則で定めるものを集積所に排出してはならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第27条　事業者(受託一般廃棄物収集運搬業者を含む。)は、事業系一般廃棄物を管理者の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第28条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所において、自ら生じさせた廃棄物を持ち帰り、又は指定の場所に収容し、その清潔の保持に努めなければならない。

(飲料容器等の散乱防止)

第29条　容器入り飲料等の製造、加工、販売等を行う事業者は、飲料容器等の散乱を防止するため、住民がその容器を不要とし、又はその返却をしようとする場合には、回収に応ずるよう努めなければならない。

(空き地の管理)

第30条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないようその適正な管理に努めなければならない。

(一般廃棄物収集処理手数料)

第31条　組合が、一般廃棄物を収集運搬及び処分する場合において徴収する手数料の額は、使用料及び手数料条例(昭和49年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)(以下「使用料及び手数料条例」という。)別表第2に定めるところにより算出した額とする。

(一般廃棄物処理業等に関する許可申請手数料)

第32条　法第7条第1項、第6項若しくは法第7条の2第1項の規定による変更許可又は浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び許可証の亡失、き損等の理由により、許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、使用料及び手数料条例に定める手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収等)

第33条　管理者は、法第18条に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関して必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入調査)

第34条　管理者は、法第19条第1項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、若しくは車両積載物について必要な調査をさせることができる。

(施設の設置)

第35条　組合は、一般廃棄物を適正に処理するため、施設を設置し、その名称及び位置を次のとおり定める。

(技術管理者の資格)

第35条の2　法第21条第3項の条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第37条　第19条第2項又は第3項の規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前条の罰金刑を科する。