(条例の目的)

第1条　この条例は、長生郡市広域市町村圏組合水道事業(以下「水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　水道事業の給水区域は、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町の全域及び市原市滝口、市原市犬成東部地区とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の用途)

第5条　水道使用者は、給水装置を種別の異なった用法で使用又は他に分与若しくは販売することはできない。ただし、特に承認を得た場合は、この限りでない。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、組合においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事(法第16条の2第3項ただし書きに規定する給水装置の軽微な変更を除く。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2の規定により指定の効力が失われた者を除く。以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、6カ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する場合は、総代人を選定し管理者に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第20条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人、その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(計量及びメーター)

第21条　料金算定の基礎となる水量(以下「水量」という。)は、組合のメーターにより計量する。ただし、管理者が必要と認めるときは、水量を認定することができる。

(数世帯の計量)

第22条　管理者が必要と認めるときは、1のメーターで2以上の専用又は共用給水装置の水量を計量することができる。

(メーターの貸与)

第23条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は総代人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出)

第24条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第25条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第26条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第27条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の納付義務)

第28条　給水を受ける者は、管理者に水道料金(以下「料金」という。)を納付しなければならない。

(料金)

第29条　料金は、1月について別表第1により定めるところにより計算した額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第30条　料金は、毎月定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。又、隔月にメーターの点検を行った場合においては、その計量した使用水量をもってその日の属する月分及びその前月分の料金を算定する。この場合において、各月の使用水量は等量とみなし、1月分の使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第31条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第32条　共用給水装置の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは、各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第33条　月の中途において水道の使用を開始若しくは中止し、又は給水を停止したときの料金は、次のとおりとする。

(納付後の料金の増減)

第34条　料金納付後その額に増減ができたときは、その差額を追徴し又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

(臨時使用等の場合の料金の前納)

第35条　臨時給水その他で管理者が必要があると認めたときは、水道の使用申込の際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月又は隔月に徴収する。

(手数料)

第37条　管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を申込者から徴収する。

(給水申込納付金)

第38条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下この項において同じ。)を行おうとする者は、管理者に給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において、改造しようとする者の納付額は、新口径に係る納付金と旧口径に係る納付金の差額とする。

(工事負担金)

第39条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所、又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込を受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(開発負担金)

第40条　開発行為等により水道の供給を必要とする者は、工事費のほか開発負担金を納付しなければならない。

(料金等の軽減又は免除)

第41条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第42条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第43条　管理者は、給水を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第44条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第45条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第46条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第47条　管理者は、詐欺その他不正の行為によって料金、手数料又は加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(組合の責務)

第48条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第49条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第50条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。