長生郡市広域市町村圏組合建設工事検査要綱

○長生郡市広域市町村圏組合建設工事検査要綱

平成28年4月1日

訓令第20号

(趣旨)

第1条　この要綱は、長生郡市広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が発注した建設工事(以下「工事」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき行う検査(以下「検査」という。)について適正かつ効率的に執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　契約図書　契約書、図書、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

(2)　工事担当部長　当該工事を担当する事務局、消防本部、水道部、病院の局部長等をいう。

(3)　工事担当課長　当該工事を担当する課(各所管の条例・規則・規程に規定する課をいう。)の長をいう。

(4)　工事担当課　当該工事を担当する課等をいう。

(5)　検査担当課長　事務局は総務課長、水道部は管理課長、病院は総務課長をいう。

(6)　検査担当課　事務局総務課、水道部管理課、病院総務課をいう。

(事務の総括)

第3条　検査担当課長は、この要綱に定める検査に関する事務を総括する。

2　検査担当課長は、工事の検査に関し必要があると認められるときは、工事担当課長に対して報告又は意見を求めることができる。

(検査職員)

第4条　検査職員は、次の各号のとおりとする。

(1)　専門検査員　検査担当課の工事検査担当の職員

(2)　指定検査員　工事担当課の工事担当係以外の係長(係長に相当する職にある者を含む。)以上の職員

(3)　臨時検査員　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により管理者(病院事業にあっては、病院事業管理者をいう。以下同じ。)が特に必要と認めて委託した組合職員以外の者

2　前項に定める検査職員が行う工事の検査は、次の各号のとおりとする。

(1)　専門検査員　請負契約金額1件130万円以上の工事の検査

(2)　指定検査員　請負契約金額1件130万円未満の工事の検査

(3)　臨時検査員　特に専門的な知識又は技能を必要とすること、その他の理由により組合職員によって検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められる工事の検査

(検査)

第5条　検査職員は、検査担当課長又は工事担当課長が指定する検査及びこれに係る事務を行う。

2　検査担当課長は、前項の検査に関し検査職員を指揮監督する。ただし、指定検査員が行う検査についての指揮監督は工事担当課長が行うものとする。

3　検査の種類は次の各号のとおりとする。

(1)　完成検査　工事が完成したときに行う検査をいう。ただし、不可抗力による損害のときは「完成(確認)検査」とする。

(2)　出来形検査　工事の既成部分について、部分払いを行う検査をいう。ただし、完成検査に先立って引渡しを受けるときは「出来形(部分引渡し)検査」とし、契約解除するときは「出来形(打切り清算)検査」とする。

(3)　中間検査　工事が完成した場合に行う検査によっては検査し難い部分がある工事で図面及び仕様書等に中間検査を実施する旨指定された場合に実施する検査をいう。ただし、部分使用をするときは「中間(部分使用)検査」とする。

(検査の通知等)

第6条　検査は、管理者が受注者から完成(出来形・中間)通知書(以下「通知書」という。)を受理した日から起算して、14日以内、かつ、当該会計年度内に完了するものとする。

2　工事担当課長は、専門検査員が行う検査について通知書を受理した日から3日以内に工事完成(出来形・中間)検査依頼書(別記第1号様式)に検査に必要な書類を添えて検査担当課長に依頼するものとする。ただし、出来形検査においては、出来形調書(別記第2号様式)を、中間検査においては、中間調書(別記第3号様式)を添えるものとする。