○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例
昭和46年4月5日
条例第7号
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定により職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
(懲戒の手続)
第2条 管理者は職員を懲戒処分にしようとするときは、当該職員に対し少なくとも一回事件に対する弁明の機会を与えなければならない。
2 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した不利益説明書を当該職員に交付して行わなければならない。
(減給の効果)
第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(長生郡市広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年長生郡市広域市町村圏組合条例第1号)第18条から第21条までに規定する特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する額を除く。))の10分の1以下を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及び地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
(停職の効果)
第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。
2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
(この条例の施行に関し必要な事項)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(平成11年12月13日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年11月30日条例第6号抄)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。