2　管理者は、法第28条第1項第2号の規定により職員を降任し又は免職する場合又は同条第2項第1号の規定により職員を休職する場合においては、指定医師をして、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第4号の規定により職員を降任若しくは降給又は免職する場合において当該職員のうちいずれを降任し若しくは降給し又は免職するかは管理者が定める。ただし、法第56条の規定に違反してこれを行うことができない。

4　職員の意に反する降任若しくは降給又は免職若しくは休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　管理者は、前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　管理者は、前2項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　管理者は、休職の期間が満了したときは、免職するものとする。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　休職者には休職の期間中別に定めるもののほか、いかなる給与も支給しない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等に係る手続)

2　第3条第4項の規定は、職員の給与に関する条例(昭和46年長生郡市広域市町村圏組合条例第12号)附則第18項又は附則第20項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの項の規定の適用を受ける職員には、給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。