2　1次評価者は補助者を指定することができるものとし、補助者を置いた場合は、被評価者に対して周知するものとする。

3　評価における評価者の役割は、次に定めるとおりとする。

4　評価における調整者の役割は、次に定めるとおりとする。

2　個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3　個別評語及び全体評語の基準は、別表第3のとおりとし、個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

5　会計年度任用職員にあっては、第1項から前項までの規定は適用しない。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において2次評価者は、当該全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　調整者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には、2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　会計年度任用職員にあっては、第1項から第3項の規定に関わらず、別表第1人事評価記録書(会計年度任用職員)に定める様式に基づき人事評価を行うものとする。

5　1次評価者は、第3項の確認または前項の評価を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

6　1次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

7　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、人事担当課長が対応する。

3　苦情処理は、苦情処理申出書(別記様式)による申告に基づき、人事担当部長(消防機関については、消防長が指名する者)が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　任命権者は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(長生郡市広域市町村圏組合職員勤務評定実施要領の廃止)

2　長生郡市広域市町村圏組合職員勤務評定実施要領(平成24年長生郡市広域市町村圏組合訓令第7号)は廃止する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。