(目的)

第1条　この規程は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)及び個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づき、長生郡市広域市町村圏組合の職員に係る個人番号関係事務に関する特定個人情報の取扱いについて定めるものである。

(用語の定義)

第2条　この規程における特定個人情報とは、番号法第2条8項に規定する特定個人情報をいう。

(取扱事務の範囲)

第3条　この規程が適用される個人番号関係事務は、原則として次に掲げるとおりとする。

(組織体制)

第4条　特定個人情報の取扱いについての組織体制は、以下のとおりとする。

(責任者の責務)

第5条　総責任者及びシステム責任者は、情報漏えい発生時又はその可能性が疑われる場合には、速やかに管理者に報告をするとともに漏えいの拡大を阻止するよう対策を講じなければならない。

(情報漏えい時原因究明)

第6条　総責任者及びシステム責任者は、情報漏えい発生時又はその可能性が疑われる場合には、事後に速やかにその原因を究明して管理者及び関係者に報告をしなければならない。

(取得の段階)

第7条　事務取扱担当者は、職員(内定者含む。)から特定個人情報の提供を受けるに当たっては、通知カード若しくは個人番号カードの写し又は個人番号の記載された住民票の写し(以下「番号確認書類」という。)を添付した所定の届出書により受領しなければならない。

(利用の段階)

第8条　事務取扱担当者は、端末を利用して第3条各号に掲げる事務に係る申告書や申請書等を作成することができる。

(保存の段階)

第9条　特定個人情報は、当該情報が記載された書類等に係る関係法令に定める期間保存をする。

(提供を行う段階)

第10条　特定個人情報は、関係法令により必要な場合においてのみ行政機関等へ提供することができる。

(削除・廃棄を行う段階)

第11条　特定個人情報は、関係法令により定められた保存期間を超えた場合には、削除・廃棄を行うものとする。

(職員教育)

第12条　総責任者は、システム責任者及び事務取扱担当者に対して情報管理に関する教育に努めなければならない。

(事務取扱担当者への監督)

第13条　総責任者は、システム責任者及び事務取扱担当者に対して管理及び監督をするものとし、運用方法について情報漏えいの可能性がある場合には、是正に向けて指示しなければならない。

(規程の見直し)

第14条　総責任者は、必要に応じてこの規程を見直すものとする。