2　公印は、特に保管者の承認を受けた場合のほか、保管場所以外に持ち出してはならない。

2　所管課長等は、印影を印刷した文書が不用になったときは、速やかに焼却、裁断等適当な方法により廃棄しなければならない。

2　電子公印の使用を必要とするときは、電子公印使用承認申請書(様式第3号)により、総務課長に申請して承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の申請を承認しようとするときは、電子公印の不当な使用、破壊等を防止するための措置が講じられていることを確認しなければならない。

4　所管課長等は、電子公印を使用して納入通知書等を作成するときは、当該納入通知書等の偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成10年5月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。